ペイパル支援のRaiseが6300万ドルを調達し、ブロックチェーンベースのギフトカードシステムの拡大を目指す。新たな取締役会も発表され、業界の専門家が集結。
要約するとペイパルが支援するデジタルギフトカードとロイヤリティプログラムを専門とする企業、Raiseがハウン・ベンチャーズ主導の資金調達ラウンドで6300万ドル（約94億5000万円）を調達した。
この資金調達により、Raiseの総資金調達額は2億2000万ドル（約330億円）を超えた。
Raiseはシカゴに拠点を置き、調達した資金をブロックチェーンベースのスマートカードの開発や、ギフトカードネットワークのセキュリティ確保と近代化に注力する非営利団体「リテール・アライアンス財団」の拡大に充てる予定だ。
Raiseの創業者兼CEOであるジョージ・ブーシス氏は、ギフトカードをブランドロイヤルティを強化するための「完全にプログラム可能な小売通貨」にすることを目指していると述べた。
彼は、これは市場トレンドへの反応ではなく、長年の投資と研究の結果であると強調した。
また、暗号資産業界が実用性を求める中、Raiseはブロックチェーン技術が数兆ドル規模のギフトカード業界に変革をもたらす可能性を探求してきたと語った。
今回の資金調達に伴い、Raiseは新たな取締役会を発表し、フィンテック、暗号資産、eコマースなどの分野で豊富な経験を持つメンバーが揃った。
新たな取締役には、クラーケンの元最高法務責任者マルコ・サントーリ氏や、ハニーの共同創業者ジョージ・ルアン氏、グラブハブの創業者マット・マロニー氏、パリティ・テクノロジーズのCEOビョルン・ワグナー氏が名を連ねている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec2fd1a0a1ec66dfc63b9fca7120d6be1bef8c0c