警視庁が暗号資産の悪用防止に向け、関連事業者との連絡会議を開催。犯罪に利用される事例が増加している中、情報共有と連携強化を目指す。
要約すると警視庁は、暗号資産が犯罪に悪用される事例が増加していることを受けて、令和7年2月28日に東京都文京区で暗号資産関連事業者との連絡会議を行いました。
この会議は、暗号資産に特化したもので、警視庁としては初の試みです。
参加者は、28社から71人が集まり、情報共有を通じて被害防止や捜査の推進を図ることが目的です。
サイバーセキュリティ対策本部長の鎌田徹郎副総監は、特殊詐欺やインターネットバンキングの不正送金などの犯罪において、多くの被害金が暗号資産を介して犯罪者に渡っていると指摘しました。
また、昨年5月に発生した北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる暗号資産盗難事件にも言及し、これは日本の治安問題だけでなく、安全保障にも関わる重要な課題であると強調しました。
このような状況を踏まえ、協力を呼びかける姿勢が示されました。
さらに、日本暗号資産等取引業協会の幸政司専務理事は、今回の会議を業界の底上げと基盤強化につなげる貴重な機会と捉え、連携に意欲を示しました。
暗号資産の悪用を防ぐための取り組みは、今後も重要なテーマとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f368703db1241edaaf74e41dead8b337cc700fb