ミャンマーとタイ国境で約7000人が詐欺拠点から保護される事態が発生。内戦の影響で無法地帯化する地域での摘発は、中国の要請によるものとされ、環境が悪化している。
2月26日までの短期間で約7000人が保護されるという史上初の事態が発生し、その中には日本人の可能性がある男性も含まれている。
保護された人々は、少数民族武装勢力「国境警備隊（BGF）」が管理する軍事キャンプに収容されており、国籍別では中国人が最も多く、続いてベトナム人、インド人が確認されている。
収容先はすでに満杯となり、物資不足やタイへの入国手続きの遅延などから、環境が悪化している。
ミャンマー東側の国境地域は、内戦の影響で無法地帯が形成されており、BGFが詐欺拠点の存在を知りながらも利益を得ていたとの疑惑が浮上している。
今回の摘発は中国の強い要請によるもので、特殊詐欺や人身売買の被害が深刻化している背景がある。
ミャワディは一帯一路の重要なハブとしても注目されており、開発資金が詐欺行為に流用される事態を避けたいという意図もあるとされている。
収容者は後にタイを経由して母国へ送還される見込みだが、現地の混乱は続いている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/94efaf57926c3643843f4d334e5d2d4a5a081093
ミャンマー国境で摘発された詐欺拠点に関するコメントでは、7000人が保護されたものの、彼らの中には犯罪者も多く含まれているという懸念が表明されていました。
保護された人々が本当に被害者なのか、また、犯罪に関与していた可能性があるのかという議論が活発に行われていたのです。
特に、詐欺や人身売買の問題が国内外で深刻化していることが指摘され、中国やミャンマーの政府の関与についても疑問が呈されていました。
さらに、日本政府のODAが詐欺施設の建設に使われる危険性や、国民の税金が不適切に利用されている懸念も寄せられていました。
これに対して、国内の治安が良いことを再認識する意見や、将来的に日本の社会がどのように変わるかについての不安も見受けられました。
人権侵害や犯罪組織の摘発については、国際社会からの関心が必要であり、今後の対応が求められる状況であると多くのコメントが示していました。
ネットコメントを一部抜粋
これで詐欺事件が減ってくれると良いのだが。
問題は7000人は保護されたが、被害者でなく犯罪者であること。
中国がミャンマーにこれだけの拉致監禁と犯罪奴隷の施設を建設している事実が報道された。
人間とはここまで単純で簡単に引き寄せられてしまうものなのか。
日本政府が東南アジアへの支援へ使われるODA等が詐欺施設建設へ使われていたならば。