泉房穂氏が年収103万円の壁引き上げを巡る与党案について批判し、国民にメリットがないことを強調しました。マスコミの報道やコメンテーター選びにも苦言を呈しました。
与党は、自民党と公明党が提案した複雑な4段階の年収制限案を国民民主が拒否したため、国会に提出する方針を決定。
しかし、国民民主が主張していた178万円までの引き上げ案には向き合う必要がなくなりました。
泉氏は、与党が日本維新の会との合意を優先しており、国民民主に対して誠意ある対応をしてこなかったと批判しました。
提案された新たな制度は、年収200万円以下と500万円以下の2段階に分けられ、160万円に引き上げられる案でしたが、中間層にはほとんどメリットがなく、国民民主や公明党からも反発を受けました。
特に、与党が提案した減税効果が非常に少ないことが問題視され、泉氏は「当初の国民民主党の案では年収800万円の方が22万8000円の減税を受けられる可能性があったが、今回の案ではわずか3万円程度に過ぎない」と指摘しました。
また、泉氏はマスコミの報道にも苦言を呈し、与党の立場で解説するコメンテーターが多い中で、国民の視点で解説する人の必要性を訴えました。
最終的に、与党案には国民にとってほとんどメリットがないとの見解を示し、国民の立場を重視する必要性を強調しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4c9dc52a0371bc6382a65f1580539e71b3f39fd
泉房穂氏が提案した年収103万円の壁引き上げ案に対するネットのコメントは、与党や維新に対する厳しい批判が目立ちました。
多くのコメントが、国民の生活が厳しい中での政策の不透明さや、選挙に対する無関心を問題視していました。
特に、物価上昇に対する不満や、減税政策の効果が薄いとの意見が多く寄せられました。
また、政治家に対して国民のために働くことを求める声も強く、選挙への参加や真剣な政治の必要性が強調されていました。
コメントの中には、維新が国民の期待を裏切っているとの指摘や、減税政策が本当に国民の生活を改善するのか疑問視する意見もありました。
さらに、政治家が国民の声を無視しているとの批判が多く、特に低所得者層への配慮が不足しているとの指摘がありました。
全体として、国民の不満が高まっていることが伺え、次回の選挙での行動を促す意見も多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
吉村氏はそんなつもりはないでしょうが、前原氏は最初から裏切って独断で自民党に合意する予定だったのではないでしょうか。
まぁ、官僚は選挙なんか関係ないし、仮に国民民主党が政権政党になったとしてもどうとでもなるぐらいにしか思ってないんでしよう。
与党案には、様々な問題があるが、それより危惧することがある。
本当に国民、全ての有権者が選挙に行かなくてはいけない！
そもそも、国会議員に定年制を作って議員の数を減らし国会中に寝てる人は退場処分し減給とか、公費も全て機密内容も言える範囲内全て公にし削れる所を削れば、絶対的に税金ってもっと有意義に活用されるはず。