泉房穂氏が米不足解消へ大胆な政策を提案。食料自給率の低さを指摘し、農家への支援が必要と訴えました。
昨夏からの米の不作により、日本国内では米価格が急上昇し、政府は備蓄米の放出を決定しましたが、実際の流通は3月下旬頃になる見込みで、価格上昇は続いています。
農水省のデータによると、日本の食料自給率は38%と他の先進国と比較して非常に低く、特に英国（65%）、米国（132%）、カナダ（266%）といった国々と比べて危機的な状況にあります。
泉氏は、食料安全保障に関する懸念を強調し、東国原英夫氏も「防衛費を使っているのに、食料がないという状況は問題だ」と警鐘を鳴らしました。
泉氏は、税金を使ってでも食料を守る必要があるとし、アメリカやヨーロッパで行われている個別所得補償の導入を提案しました。
さらに、農家と消費者が両方とも生活できる価格を確保するための政策について、「米を安く、農家が安心して続けられるようにすることが政治の役割」と述べました。
また、農業を大切にしていると言われる日本が実際には農家を支えていない現状を指摘し、農水省の所管を防衛省に変更するというユニークな提案も行い、東国原氏はそのアイデアに関心を示しました。
泉氏の提案は、食料安全保障の観点からも重要な議論を呼び起こす内容となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/11138a935297daa3855e8d539f9f106033987822
コメントでは、泉房穂氏の米不足解消プランに対して、多くの人々が自国の食料自給率の低さや農業の効率化の必要性を強調していました。
特に、戦争や有事における食料の重要性が指摘され、自衛隊が食料備蓄を行うべきとの意見もありました。
また、農水省や農協の役割に疑問を持つ声が多く、農業の企業化や大規模農業への転換が必要であるとの意見も多く見受けられました。
さらに、農家の所得保障についても意見が分かれ、小規模農家への補助が将来的な農業の維持にはつながらないとの指摘がありました。
全体として、食料自給率向上に向けた具体的な施策を求める声が強く、国の農業政策に対する期待と懸念が入り混じった内容となっていました。
特に、政治の役割や、国民が安心して食べられる食料の確保についての議論が活発で、農業の未来に対する真剣な意見が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
いざ戦争だとなれば自衛隊があっても食料がないでは戦えません。
農協の解体や農林水産省の管轄から外してみるのもありだと思います。
自由競争させたら生活確立できない人もたくさん出来てしまう。
小規模農家に補助しても後継者もいないからいずれ無くなる。
農業の企業化をして改革し働く人の給料を上げましょう！