子ども食堂は地域に欠かせない存在で、支援を広げる必要がある。運営の困難さを解消し、地域づくりに貢献することが求められている。
主に貧困家庭の子どもたちに対し、無料または低額で食事を提供することを目的に、2012年に東京で初めて開設されて以来、その数は増加の一途をたどっています。
NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」によると、2024年度には全国で1万867カ所に達し、これは全国の公立中学校と義務教育学校の数を上回る結果となっています。
特に九州地方では、福岡県や佐賀県、長崎県、熊本県、大分県などで着実に増加しており、運営者も個人や市民団体から企業や法人へと広がりを見せています。
これにより、子ども食堂のネットワークが全国各地で形成され、運営のノウハウが共有されることで、活動がしやすくなっています。
子ども食堂は単なる食事提供にとどまらず、孤食の解消や食育、子どもたちの見守り、多世代交流といった多様な機能を持つようになっています。
しかし一方で、運営に困難を抱える子ども食堂も多く、物価上昇や資金不足が響いています。
むすびえの調査では、約9割の運営者が物価上昇の影響を感じており、半数以上が運営資金不足に直面しています。
ボランティアの負担も大きく、資金を寄付する企業やフードバンクとの連携が求められています。
地域によっては、行政が積極的に支援しているところもあり、北九州市ではネットワークの事務局を引き受け、食材調達や衛生管理、寄付金の分配を行っています。
しかし、小規模な自治体ではサポートが少ない傾向にあり、むすびえは全国の小学校区に一つ以上の子ども食堂の開設を目指しています。
自治体には地域づくりの一環として、より一層の後押しを期待したいところです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d99029e57536b53d15267f55b3847c641f1d5a4