維新の吉村代表がガソリン税暫定税率廃止に向けた5党協議を提案。ネットでは賛否の声が上がる。
吉村氏は、暫定税率廃止を実現するためには政府や与党との連携が不可欠であると述べ、2025年度からの実施についても議論が必要であると強調しました。
彼は記者団に対し、立民や国民民主党の提案する実施時期では財源の問題が生じるため、政府与党が納得しない可能性があると指摘しました。
この提案に対して、ネット上では「維新は第二自民党」「5党協議は国会での協議とほとんど変わらない」といった意見が寄せられました。
また、「国民の生活を豊かにすることを第一に考えてほしい」「正論だが、暫定税率廃止は真剣に検討されないだろう」といった反応も見られました。
さらに、吉村氏は所得税の「年収の壁」を160万円に引き上げる与党案については一定の評価を示しつつも、自民、公明、国民の3党がまだ合意していないことから、さらなる協議を求めました。
こうした動きは、ガソリン税の扱いや税制改革に対する国民の関心を呼び起こし、今後の政治的な議論に影響を与えることが期待されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/aa2a39a7f5f8d46ed497a3daa3028c1075669a4a
維新の吉村代表がガソリン税の廃止を提案した際、ネット上ではさまざまな反応が寄せられました。
多くのコメントが、暫定税率の廃止に際しての代替財源の必要性に疑問を呈していました。
特に、あるコメントでは「なぜ暫定税率を恒久的なものと考えているのか」といった指摘があり、財源を確保するためには無駄な歳出を削減するべきだという意見が多く見受けられました。
また、与党に対する不信感も強く、税金のラベルを変えるだけの政策には意味がないとの声もありました。
さらに、次の選挙に向けて、維新や自民党の動向に注目し、国民の意見がどのように反映されるかを見守る必要があるとの意見もありました。
このように、ガソリン税廃止に関する議論は、単なる税制の問題にとどまらず、国民生活や政治全般に対する信頼の問題にも広がっていることがわかります。
一方で、税負担を軽減することを望む声もあり、物価高騰に対する対策としての政策提案が求められていました。
特に、若い世代の可処分所得を増やすことが少子化対策に繋がるとの意見もあり、経済全体を見据えた政策が必要だという意見が強調されました。
全体として、ガソリン税廃止に関する議論は、国民の生活や未来に対する期待と不安を反映したものとなっていました。
ネットコメントを一部抜粋
そもそもなぜ「暫定」税率に代替えの財源が必要になるのかを説明頂きたい。
自民党を入れてもまともな案ができるとは思えない。
無駄と思える歳出は沢山あります。
与党はどこまで持ちこたえられるのか。
税収が減ったなら、歳出を見直した予算編成をすればいい。