音喜多駿氏が維新の法案対応に異論を唱え、年収の壁を巡る議論が再燃。党の公約に反すると批判し、与党案の問題点を指摘した。
彼は、維新が国民民主党の提案する「年収103万円の壁」の見直しに賛成する方針を決定したことに対して強い反発を示した。
具体的には、与党側の「160万円案」に賛成することや、2025年度予算案に賛成することが決まった。
音喜多氏は、かつて維新の政調会長を務めていた経歴を持ち、党の公約や綱領に反する行動だと指摘している。
彼は、与党案による所得税制の改正に強く反対し、複雑な税制が「簡素・中立・活力」を目指す維新の理念に反することを強調した。
国民民主党は、所得制限を設けずに178万円への引き上げを求めていたが、与党案では年収850万円を上限とし、基礎控除の上乗せ分が異なる「4段階方式」が決定された。
これにより、所得税がかからない金額が「123万円」から「160万円」に引き上げられることになったが、適用されるのは一部の人に限られ、所得制限を設けることに反発した国民民主との協議は事実上決裂した。
音喜多氏は、与党案が高齢者優遇であり、時限立法を許すことで178万円までの控除拡大や減税が遠のくと警告した。
また、「予算案と関連法案はセットで賛成しなければならない」という理屈も誤りであると主張し、政策的に賛成する理由が乏しいことを強調した。
音喜多氏の意見は、国民民主の玉木雄一郎代表にも引用され、同様の反対意見が表明された。
最終的に、音喜多氏の意見は、維新の協力を得た形で両法案が衆院で可決され、参院に送られることとなった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/21ebe1a269f7963f3878577b7d59e72a6636b15a
音喜多駿氏が維新の法案に対して異論を唱えた件について、ネット上では多様な意見が寄せられました。
特に、高校無償化や大学の無償化の議論が再燃し、無償化の実施には税負担が伴うため、不公平感が生じるとの指摘がありました。
また、ガソリン暫定税率の廃止を求める声もあり、燃料費の高騰が生活に与える影響についての懸念が示されました。
さらに、維新の政策が国民の声を反映していないとの批判もあり、特に教育負担の軽減が進む一方で、他の重要なインフラや農業の衰退が懸念されるとの意見がありました。
音喜多氏の発言が世論を意識したものだとの見方や、維新が自民党の補完勢力としての立場を強めているとの指摘もありました。
全体として、維新の政策の方向性や国民への影響についての疑問が多数寄せられ、次期選挙に向けた議論が活発に行われていることが伺えました。