カナダが米国の関税に対抗して報復関税を発表し、貿易戦争が激化。対象は約16兆円相当の製品で、経済への影響が懸念されています。
この動きは、米国、カナダ、メキシコの3国間での経済的な結びつきが強い中で、「大規模な貿易戦争」を引き起こす可能性があり、世界経済に大きな影響を与える懸念があります。
カナダは、約1550億カナダドル（約16兆円）相当の米国製品に対して25％の報復関税を課す計画で、まず300億カナダドル相当の製品に即時に関税を適用し、3週間後には対象を拡大する方針です。
これらの関税は、米国が撤回するまで維持される見込みです。
トルドー首相は、米国が求めていた合成麻薬「フェンタニル」の流入対策についてカナダが十分に対応していると主張し、米国の関税導入が米国民の生活費を押し上げ、数千人の雇用が失われる可能性があると警告しました。
一方、メキシコのシェインバウム大統領は、貿易や安全保障の分野で必要な合意や協力を行ってきたと強調し、米国の決定に対しても対応の準備が整っていると述べました。
トランプ氏は、当初2月4日から関税を課す方針を示していましたが、両国が国境警備の強化などの対策を約束したことを受け、発動を1カ月延期していました。
これにより、カナダと米国の間の緊張が高まり、貿易戦争が新たな局面を迎えることが懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6cba0800107eac40eb490ad1971c2c6425ae0bf5
カナダが報復関税を発表したことにより、米国との貿易戦争が一層激化したという意見が多く見られました。
多くのコメントでは、アメリカの関税政策が国内経済に与える影響に対する懸念が示され、特に輸入品の価格高騰により、米国民が苦しむ可能性が指摘されました。
また、アメリカの貿易戦争に対抗するために、他国が協力して連携を強化する必要性が強調されました。
コメントの中には、日本もアメリカの影響から脱却するために、独自の経済政策を考えるべきだとの意見がありました。
さらに、トランプ政権の方針が長期的な視点で見た場合、米国自身にマイナスの影響を及ぼすのではないかという疑念も多く寄せられました。
特に、農業や製造業に対するダメージが懸念され、米国の経済が不安定になる可能性が示唆されていました。
全体として、貿易戦争が引き起こす不確実性や、各国がアメリカとの関係を見直す必要性についての意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカを除いた世界的経済環境構築を考えなくてはいけない時がきた。
輸入関税を掛けても高コストの米国製品になるだけ。
カナダや中国が報復関税をするのは当然である。
トランプは一貫してロシアに対し慎重であり、西側諸国に対し乱暴です。
アメリカが神経質になるのは理解できるが、具体的な根拠を出さないと間違った事実で世界を巻き込む。