XRP Ledgerの機関投資家向けDeFi基盤強化と新機能展開

リップルがXRP Ledgerの機関投資家向けDeFi基盤を強化。新機能追加やEVMサイドチェーン展開など、規制に準拠した環境を整備し、金融アプリケーションの開発を促進。

要約するとリップル（Ripple）が開発した分散型レイヤー1ブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」は、機関投資家向けのDeFi基盤を強化するために新たな機能拡張を進めている。

2023年2月25日に発表された内容によると、XRPLは規制に準拠した環境での利用を目指し、これまでに独自のオーダーブックを基盤としたDEXや自動マーケットメーカー（AMM）、分散型識別子（DID）や価格オラクルの統合などが実装されてきた。

今年は、コンプライアンスの強化やレンディング機能の拡充、金融商品の開発手段の多様化が進められる。

新機能には、DIDを補完する「クレデンシャル」と「パーミッション型DEX」の導入が含まれ、これにより特定のクレデンシャルを持つアカウントのみが取引を行える安全な環境が整備される。

また、新たなトークン規格「マルチパーパストークン（MPT）」が実装され、資産のトークン化が柔軟に行えるようになる。

XRPL上のレンディングプロトコルは、リップルのステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」と統合され、流動性の分散を抑えつつスムーズなFXスワップを可能にする。

さらに、プログラム可能な金融商品の開発に向けた取り組みも進行中で、開発者は特定のユースケースに応じたカスタムコードを追加できるようになる。

XRPLのEVMサイドチェーンも開発されており、dAppの開発が可能になる。

これらの新機能は、6月にシンガポールで開催される「XRP Ledger Apex 2025」で詳細が発表される予定であり、リップルは韓国のデジタル資産カストディ企業BDACSとも提携し、機関投資家向けのデジタル資産保管インフラを提供することを目指している。

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