衆院選で自民党の山口議員がSNSを利用した選挙運動で公選法違反の告発を受け、問題の所在が問われている。事務所関係者が業者に報酬を支払ったことが焦点となっている。
この告発は、上脇博之神戸学院大学教授と郷原信郎弁護士によって行われ、徳島地検に届けられた。
告発の内容によれば、山口議員の地元事務所の関係者が、選挙運動の一環としてSNSを通じて情報を発信する業務を地元の企業に委託し、その対価として150万円を支払ったという。
これは、選挙運動における金銭の授受が公選法に抵触する可能性があるとされている。
告発状を受けた教授と弁護士は、業者への報酬支払いが「買収」または「被買収」に該当するのではないかと指摘している。
一方、告発された事務所長は、共同通信の取材に対し、「ルールに則って業者に委託しているため、問題ない」と主張しており、今後の捜査の行方が注目される。
選挙運動におけるSNSの利用が増える中で、法的な観点からのチェックが必要とされていることを示唆する事例となっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ada8f9333e4467f697393cd7d48338f98683f99f
衆院選に関連する自民党山口議員のSNS運動が公選法違反の可能性について、多くのコメントが寄せられました。
コメントでは、SNSを利用すること自体に疑問を持つ意見や、選挙活動における新たな取り組みの必要性が強調されていました。
特に、全国区ではなく小規模な選挙区においては、SNSよりも直接的な接触が重要だとの意見がありました。
SNSの使用に関する規制を求める声もあり、選挙におけるSNSの役割を見直す必要があるとの意見が多く見受けられました。
また、時代に合わせた選挙戦略の重要性が指摘され、SNSを単なる言論統制の道具としてではなく、選挙の武器として利用することの意義についても言及されていました。
今後の選挙においては、こうしたSNSの使用に関する問題がさらに浮き彫りになる可能性があるとの予測もありました。
このように、SNSの利用に関する議論は、今後の選挙戦においても引き続き重要なテーマとなるでしょう。
ネットコメントを一部抜粋
全国区ならともかく猫の額ほどの選挙区なんだからSMSなんて使わず足で回ればいいんだよ。
まあ、問題はあるんだが、いろいろ時代に合わせて見直したら良いんじゃないかな。
あっちこっちで金払ってSNS世論操作しまくりだな。
なんだどこもやってるじゃん。
こりゃ、参院選の際はこうした話が続出するだろうね。