アメリカ人の60%がトランプ関税は経済に悪影響と認識、分断が続く。
この調査は、米マーケット大ロースクールが実施し、1021人の成人を対象に行われました。
具体的には、58%が関税が経済に悪影響を与えると回答し、28%がプラスの影響を与えるとし、14%は影響がないと考えています。
また、インフレーションの深刻化を懸念する声も多く、58%が「深刻になる」と答え、30%が「改善する」との見解を示しました。
調査の発表日は、トランプ大統領が貿易相手国に対して新たな関税を課す可能性を示唆した日でもありました。
さらに、米国経済の現状評価については、53%が「あまり良くない」とし、「非常によい／良い」との回答は26%、悪いとする回答は20%でした。
全体的に、58%の人が米国が「間違った方向」に進んでいると感じており、42%が「正しい方向」と考えています。
この結果は、1月27日から2月6日の調査と比較すると、トランプ政権の政策に対する否定的な認識がやや減少したことを示していますが、政党支持による意見の分断は依然として顕著です。
共和党支持者の80%は「正しい方向」とし、民主党支持者の89%は「間違った方向」と回答しており、アメリカ社会の分裂を反映しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2afab216fba4918b816f43294f3dad51a96fe2e0
トランプの関税政策に関するコメントは、多様な意見が寄せられていました。
特に、自動車関税については、輸入部品が必要不可欠であり、関税が上がることで米国車の販売価格が上昇し、最終的には消費者に負担がかかるとの懸念が表明されていました。
また、トランプが経済政策を通じて自らの支持基盤を固めようとしているとの見方もありました。
多数の意見が必ずしも正しいとは限らず、集団心理によって誤った認識が広がる危険性も指摘されていました。
さらに、関税政策がアメリカの製造業に与える影響についても懸念が示され、低賃金労働が増えることや、移民の流入が進む可能性があるとの意見もありました。
トランプの支持者の中には、今後の経済状況を実際に体験して初めてその影響を理解することになるだろうという予測もありました。
全体として、トランプの関税政策がもたらす影響については、悲観的な見方が多く、米国民がどのように反応するのかが注目されていました。
ネットコメントを一部抜粋
米国の製造業の雇用を増やすためなら市場が下がろうがインフレが拡大しようがトランプは一過性と考えていた。
自動車関税が注目されているが、輸入部品がなければ米国車も製造できない。
自由貿易で大きな利益を享受してきたのはアメリカであり、それを否定するならば自分の首を絞めることになる。
トランプ支持者の８割の人達は、今後どうなるか身をもって体験して分かると思っていた。
関税は手段であって目的ではないと考えられていた。