BYD、新株発行で8300億円調達し海外事業拡大へ

中国のBYDが新株発行で約8330億円を調達し、海外市場拡大を目指す。競争激化の中、低価格モデルに自動運転機能を搭載する計画も進行中。

要約すると中国の電気自動車（EV）大手BYDが、母国の競合に対抗し、海外市場への拡大を目指して新株発行を行い、約8330億円を調達することを発表しました。

具体的には、1億2980万株を1株335.2香港ドルで非公開の投資家に発行し、発行価格は直近10日間の平均終値を11.8％下回る設定となっています。

この発表を受けて、BYDの株価は香港市場で7.6％、上海市場で4.4％急落しましたが、年初来では30％の上昇を見せています。

調達した資金は技術研究や海外展開に充てられる予定で、BYDは昨年の上半期における海外売上高を全体の30％から半分に引き上げる計画を立てています。

具体的な取り組みとしては、ハンガリーでの自動車工場の稼働を今年後半に予定しており、メキシコには大規模な生産拠点を建設し、約1万人の雇用を創出する計画もあります。

国内市場の競争が激化する中、BYDは低価格モデルに先進的な自動運転機能を搭載する戦略を取っており、これにより粗利益率が2～3％低下する可能性があるとされています。

しかし、海外工場が本格稼働すれば、2023年の出荷台数は570万台に達する可能性も示唆されています。

これらの動きは、BYDが急成長を遂げている競合企業に対抗するための重要な戦略となっています。

ネットのコメント

BYDが8300億円を調達し、海外事業を拡大するというニュースに対して、多くのコメントが寄せられました。

特に、米国や日本市場への進出に関する期待や懸念が目立ちました。

あるコメントでは、BYDが日本市場での業績を上げ、EV車でトヨタを超えたとの指摘がありました。

これにより、日本の自動車産業に動揺をもたらす可能性が示唆されました。

また、米国市場でも現地資本を巻き込まないと事業が進まないとの意見があり、海外展開には慎重なアプローチが必要であることが強調されました。

さらに、BYDの台数目標に関しては、他の自動車メーカーがどのように影響を受けるのか、特に日本のメーカーが厳しい状況に置かれる可能性が指摘されました。

全体として、BYDの成長に期待しつつも、競争の激化や市場への影響について懸念を持つ声が多く見受けられました。

最近の投稿