米・ウクライナ首脳会談の決裂を受け、韓国の共に民主党内で独自の核武装を求める声が高まっている。安全保障の必要性から核潜在力確保を議論する動きが進んでいる。
要約すると米国とウクライナの首脳会談が決裂したことを受けて、韓国の野党・共に民主党内で「独自の核武装」に関する議論が活発化しています。
特に、同党の外交安保専門家である魏聖洛議員は、核潜在力に向けた議論を進め、政策の方向性を定める必要があると述べています。
また、元国家情報院次長の朴善源議員も、韓国が核武装について真剣に考える時が来たと強調しています。
これまで共に民主党は核武装や戦術核の持ち込みをタブー視してきましたが、ウクライナがロシアの侵攻により領土を失い、米国からも見放される事態を目の当たりにしたことで、核潜在力を確保する必要性が強く意識されるようになりました。
核潜在力とは、核兵器を実際に保有するのではなく、いつでも核武装が可能な能力を備えることを指します。
日本がその代表例であり、米日原子力協定の改正により再処理や濃縮の権限を持ち、実質的に核武装が可能な状態にあります。
韓国は現在、再処理の権限がなく、ウラン濃縮も制限されていますが、核潜在力の確保は米国にとっても利益となるとされています。
米国の非拡散政策に対立せず、中国やロシア、北朝鮮に対する抑止力として機能するからです。
トランプ前大統領は、韓国と日本の核兵器保有についてオープンな姿勢を示したこともあり、共に民主党内での核潜在力確保の声は、韓国の安全保障政策において前向きな変化をもたらす可能性があります。
与野党は一致して、この問題を国論として進めるべきだという意見が高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9531517b4c9aa57aab775cbb9ff7f666d586fd89