玉木雄一郎代表がガソリン暫定税率廃止について、維新の吉村代表に「来年度からの実施」を呼びかけ、意見の対立が浮き彫りに。
玉木氏は、吉村氏が「ガソリン減税を実現させよう」との投稿をしたことを引用しながら、国民のために来年度から速やかにガソリン減税を行うべきとの立場を強調した。
維新は2026年4月からの廃止を提案しているが、玉木氏はこの案に対し疑問を呈し、物価高騰に苦しむ国民の生活を優先すべきだと主張した。
さらに、玉木氏は「再来年度から」の協議には疑問を感じており、もし来年度からの実施が前提であれば、協議に応じる意向を示した。
維新は財源確保の時間が不足しているため、独自の法案を提出したが、玉木氏は与野党が協力してガソリン減税を実現するための5党協議体の設立を呼びかけている。
玉木氏は、維新が政府・与党の都合を配慮する立場であることを理解しつつも、国民の生活を最優先に考えるべきだと訴え、国民の負担軽減に向けて力を貸してほしいと呼びかけた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/260d13a69669eb829cb16038636b927f55dd3be4
コメントの中では、ガソリン税の廃止が国民生活に直結する重要な課題であるとの認識が強調されていました。
多くの人々が、ガソリン価格の高騰は他の生活必需品の値上げにも影響を与えていると指摘し、特に子供のいない家庭にも関わる問題であるため、迅速な審議を求めていました。
また、教育無償化や給食無償化の議論が進む中で、本当に優先すべきはガソリン税の廃止であるとの意見も多く見受けられました。
さらに、国会議員が無駄な税金の使い方をする暇があれば、国民の生活に直結する物価対策やインフラ整備に真剣に取り組むべきだとの意見もありました。
政治家の姿勢については、自公政権への擦り寄りや、国民を置き去りにする姿勢に対する不満が多く、次回選挙での信任を問うべきとの声も上がっていました。
国民民主党の玉木代表に対しては、今のスタンスを崩さず、国民のために行動してほしいとの期待が寄せられていましたが、協議への参加を拒否する姿勢に対する疑問もありました。
全体として、国民の生活を第一に考える政治を求める声が強く、党利党略ではなく、国民の声に耳を傾ける姿勢が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
国会議員同士のイザコザで国民が巻き込まれたらたまったもんじゃない。
無駄に税金を使う大学無償化とか馬鹿らしいことを考える暇があるなら、もっと国民生活に直結することを真剣に話し合ってもらいたい。
ガソリン税、廃止してほしい。
様々な範囲に波及している。
玉木さんは今のスタンスを崩してはいけないと思います。
維新はすでに与党にいいように絡め取られている。