国民民主党の玉木代表が維新の吉村代表にガソリン税の暫定税率廃止を巡る協議を呼びかけ、物価高騰に苦しむ国民のための減税を訴えました。
これは、物価高騰に困っている国民のために必要な措置だと強調しています。
衆院の財務金融委員会では、立憲民主党と国民民主党が共同で提出した税制改正関連法案の修正案が否決され、国民民主党は与党との合意に至らず、野党での可決を目指していましたが、日本維新の会は財源確保が間に合わないとして合流を見送りました。
吉村氏は5日に自身のXで、ガソリン減税を実現するためには与党を動かす必要があるとし、ガソリン減税に特化した5党協議を呼びかけました。
この呼びかけに対し、玉木氏は物価高騰に苦しむ国民のために、来年度から速やかにガソリン減税を行うべきだとし、「再来年度から」を前提とした協議には疑問を呈しました。
玉木氏は、政府・与党の都合を配慮する必要があることは理解しつつも、国民の生活が最優先であるべきだと訴えています。
さらに、もし「来年度から」の実施が前提であれば、協議に応じる意向を示しつつ、「再来年度から」を前提にすると新たな負担増が求められる可能性があるため、国民の負担軽減にはつながらないと警鐘を鳴らしました。
物価高騰に困っている国民のために、協力を求める玉木氏の姿勢が強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cdbc0668b66484ef9932536945f1e5d22a116f90
国民民主党の玉木代表がガソリン税減税を巡り維新の吉村代表に協議を呼びかけたニュースに対して、ネットのコメントでは、玉木氏の政策が国民の生活を重視しているとの評価が多くありました。
特に、物価高騰が続く中で、減税が必要であるとの声が強く、国民の可処分所得を増やすことが重要だとする意見が見受けられました。
また、維新の政策に対しては、国民生活よりも議員の利権を優先しているとの批判もありました。
さらに、税金の使途の透明性が求められ、特に自動車関連の税金が一般財源化されたことに対する不満が多く寄せられました。
税金の取り過ぎや、政府の支出の無駄を指摘する声もあり、減税に伴う財源確保の方法についても議論がありました。
多くのコメントが、政治家が国民の声に耳を傾け、具体的な行動を起こすことを期待していることが伝わってきました。
全体として、国民民主党の政策に対する期待と、維新への不信感が交錯する内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
吉村氏の内容より玉木氏の内容の方が遥かに国民の事を考えていると思う。
国民民主は国民生活の為に頑張ってほしい。
物価高への対策というのもありますが、そもそも暫定税率って、いつまで暫定なの？
税金が何処に使われているか分かりづらいのもあると思います。
玉木さんは、極めて国民と国に対してまともな考えをされてます。