中国の急速な少子化が経済成長に影響を及ぼす中、政府の出産奨励策は効果を上げていない。教育費の高騰や価値観の変化が背景にあり、将来への不安が子どもを持つことに対する慎重さを生んでいる。
要約すると中国では急速な少子化が進行しており、人口減少や労働力不足が国力の衰退を招く懸念が高まっています。
政府は出産を奨励するための政策を推進していますが、高い教育費や価値観の多様化が影響し、国民からの反発も強く、出生率の低下に歯止めがかかっていません。
習近平指導部は全国人民代表大会で、今年の国内総生産（GDP）成長率目標を5.0％前後に設定しましたが、少子化が経済成長の足かせとなるとの見方が広がっています。
最近、中国のある企業が独身社員に「期限内に結婚しなければ解雇する」と通達したことが波紋を呼び、SNS上では批判が相次ぎました。
背景には、2016年に廃止された「一人っ子政策」以降も続く少子化の進行があります。
2022年末には総人口が61年ぶりに減少し、2024年までに432万人が減少する見込みです。
習国家主席は「若者の結婚観や出産観への指導を強化し、人口増強の質を高めよ」と指示し、合同結婚式を開催するなどの施策を打ち出しています。
しかし、教育費の高騰や将来の不安から、子どもを持つことに慎重な家庭が増えており、特に共働きの家庭では教育費の負担を心配する声が多く聞かれます。
この状況は、1990年代の日本の少子高齢化と経済低迷に似ていると指摘されており、政府は実効性のある具体策を打ち出す必要が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c671663e86e98fe96e074069738d7faba699e2d6