日英外相会談で、ウクライナ支援の継続と欧州・インド太平洋の安全保障が不可分であるとの認識を共有。両国の連携強化を確認。
両外相は、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向けて、引き続き日英間での意思疎通を図ることで一致しました。
岩屋外相は、各国の外交努力が平和の実現に寄与することを強調し、両国の連携の重要性を訴えました。
一方、ラミー外相は、日英両国が揺るぎない対ウクライナ支援を続けていることを強調しました。
会談では、イタリアを含む3カ国による次期戦闘機の共同開発に関しても話し合われ、2035年に初号機を配備するための支援を確認しました。
また、中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題についても意見を交換し、緊密な連携を図ることが合意されました。
この会談は、トランプ米大統領がプーチン露大統領との停戦交渉に前のめりな中で、米国と欧州間の亀裂が懸念される中で行われました。
12日からはカナダのケベック州で先進7カ国（G7）外相会合が予定されており、岩屋外相はこのタイミングでの会談を通じて、世界秩序の維持・強化に向けた日英の連携を確認する意向を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dc3717bdc6456b0a78ec26cf795580fa8848dc1d
日英外相会談において、ウクライナ支援や安全保障の連携が確認されたことに対して、様々な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、日本がウクライナに対して積極的に関与する必要があるのか疑問を持つ声がありました。
特に、地理的に欧州とは異なり、日本自身が危機感を持つ必要がないとの意見が目立ちました。
また、支援の見返りについても不安を感じる人が多く、国民の税金がどのように使われているのかを問う声が上がっていました。
さらに、トランプ元大統領の影響力やアメリカの優先主義に対する懸念もあり、日本は独自の外交政策を展開する必要があるとの意見が強調されました。
特に、ウクライナの現状を見て、より現実的な外交を進めるべきだという意見が多く見受けられました。
また、欧州との連携が日本にとって必ずしもプラスになるとは限らないとの懸念もありました。
日本が日英同盟を維持する必要があるとの意見もあり、アメリカとの関係を重視する声がありましたが、同時に日本の独自性を失わないようにすることが重要だとの意見もありました。