タイでの金投資の人気と暗号資産市場の拡大について、米国のビットコインETF承認やアジア市場の動向を考察します。
2024年1月には米国でビットコインの現物ETF（上場投資信託）が承認される見込みで、これにより市場の成熟が進むと考えられています。
また、2025年1月にトランプ大統領が再び就任することで、規制緩和や市場の拡大に対する期待も高まっています。
企業によるビットコインの購入が続く中、国家レベルでの準備資産としての活用が現実味を帯びてきました。
こうした動きは主に米国で進行していますが、アジア市場も負けてはいません。
特に、香港を拠点にするOSLグループが日本市場に参入するなど、日本との関係も深まっています。
2024年8月、CoinDesk JAPANはインドネシアのバリ島で開催されたWeb3イベント「Coinfest Asia 2024」に参加し、東南アジア市場の可能性を実感しました。
そこでは、タイ、インドネシア、フィリピンで取引所を運営する創業者たちと話をし、地域の暗号資産市場の成長を感じ取ることができました。
また、「N.Avenue club」では、2023年11月に「アジアの巨大トークン経済圏をけん引するビッグマーケット──東南アジアを徹底解剖する」というテーマでラウンドテーブルが開催されました。
筆者は2021年から2024年までバンコクに居住し、現地での暗号資産関連のニュースを数多く耳にしました。
特に、チョンブリ県の動物園で生まれたコビトカバ「ムーデン」が人気を博し、それをモチーフにしたミームコインMOODENGが発行されたことは記憶に新しいです。
タイは金や不動産への投資が盛んな国であり、今回の記事では、現地での金投資文化と「デジタルゴールド」とも称されるビットコインをはじめとする暗号資産市場の広がりについて考察します。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/245b49fa97a948b325e3e7256ab4032cd0562163