日産が中国の合弁会社「東風日産」の常州工場を2024年6月に閉鎖。日本企業の中国市場からの撤退が加速している。
この工場は2020年11月に稼働を開始し、多目的スポーツ車（SUV）の生産を行っていましたが、わずか4年弱での閉鎖となります。
年間の生産能力は約13万台で、日産の中国での生産能力の約1割を占めていました。
閉鎖に伴い、約350人の従業員は別の拠点に配置転換され、現在は残務整理を行う10人程度の従業員が残るのみです。
日産が中国の自動車工場を閉鎖するのは初めてのことであり、この動きは日本企業の中国市場からの撤退が進んでいることを示しています。
日産は中国市場でのシェアを失いつつあり、特に電気自動車（EV）への対応が遅れたことが影響しています。
2024年の新車販売台数は前年比で12％減少し、6年連続で前年を下回る結果となりました。
トヨタやホンダなど他の日本の自動車メーカーも同様に、中国メーカーのEV攻勢に押されてシェアを減少させており、ホンダは広州市の工場を閉鎖するなどの対応を取っています。
自動車業界に限らず、ヤクルト本社も上海の製造工場を閉鎖するなど、日本企業の中国進出の縮小が広がっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2e0b12b373192b25b87cf738229f4d25c071a49
日産が中国工場を閉鎖したことに対するコメントは多岐にわたり、経営判断や市場の変化を反映していました。
まず、人件費の上昇や中国企業の競争力向上が外資企業にとってのリスク要因として挙げられ、多くの企業が中国市場から撤退する流れが加速したとされました。
特に、自動車メーカーにおいては、合弁企業の増加が経済成長の鈍化や生産コストの上昇を招き、他のアジア圏へのシフトが当然の流れとされました。
また、撤退は短期的にはマイナスと見えるものの、リスク因子の多い中国市場からの撤退が中長期的には企業にとって最良の選択であるという意見もありました。
特に、信用を重視するビジネス環境において、長期的な視点が重要であることが強調されました。
さらに、中国市場の購買力や消費者マインドの変化、地政学リスクの高まりについても言及され、企業が直面する複雑な状況が浮き彫りになりました。
撤退後の生産拠点の見直しや、他国での展開についても意見が交わされ、特にベトナムやインドの可能性が示唆されました。
最後に、中国市場でのビジネスにおけるリスクの大きさや、技術流出の懸念も指摘され、今後の企業戦略に対する考察が深まりました。
全体的に、日産の撤退は日本企業にとっての教訓であり、今後の市場戦略に影響を与える重要な出来事であると考えられています。
ネットコメントを一部抜粋
経営判断のことです。
中国国内の企業も力を身に着けているため、外資企業も競争力を失いつつあります。
経済成長の鈍化や生産コスト上昇、自動車に限らず現地では人件費も高騰し、他のアジア圏の国々にシフトしていくのは当然の流れだと思う。
撤退するのは賢明な策だと思う。
リスク因子ばかりが大きく先も見通せない中国市場の購買力だけに目が眩んで撤退決断をできない日本企業には、中国市場撤退により不必要なリスクを回避するための最上の選択をすることができた。