自民党と公明党が年金法案について主要野党に協議を要請。立憲民主党は否定的な姿勢を示し、法案提出の先送りも懸念されています。
この会談には自民党の坂本哲志国対委員長も同席し、法案提出が前提であるとの認識を示しました。
「重要広範議案」とは、政府が提出する法案のうち、衆参両院の本会議や委員会での質疑に首相の出席を求めるものです。
自公両党は、立憲民主党のほかに日本維新の会や国民民主党にも意見交換を打診する考えですが、立憲民主党の野田佳彦代表は事前協議に否定的な姿勢を示しています。
また、石破茂首相が「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げを8月に実施しないと表明したことを受けて、2025年度予算案の再修正については、自公両党は参院での審議を見極める方針を示しました。
年金法案には保険料の負担増を伴う内容が含まれており、自民党の参院側では、今国会閉会後に控える参院選への影響を懸念して提出を先送りする意見も出ています。
自民党執行部は8日に対応を協議しましたが、具体的な結論には至っていません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/74e4ed362a2233e66dd2ef689dec112916ce6985
自公政権が年金法案に関する協議を要請したことに対し、国民からの反応は非常に多様でした。
多くのコメントでは、自民党が過去に閣議決定で増税を行ってきたことに対する不満が表明され、特に国民の負担が増えることへの懸念が強く感じられました。
自公政権が選挙を意識して法案の提出を先送りするのではないかという疑念も多く、国民の信頼を失っているという意見がありました。
さらに、立憲民主党や維新の会が自公政権と同様の増税路線を進める可能性についても懸念が示され、選挙での民意の重要性が強調されました。
また、年金制度に対する不安や、国民の生活に直結する問題への対応が不十分であるとの指摘もありました。
これらのコメントからは、国民が政治に対して高い関心を持ちながらも、現政権に対する不満や不信感が強いことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
自民党は国民への負担を増やし続けた。
選挙後に悪い話を持ち出すのは常とう手段だ。
国民の首を締め続ける自公政権は信用できない。
法案は参院選前に提出されるべきだ。
国民の安心を考えていない年金制度だ。