楽天モバイルが2025年4月1日以降の契約に対し、1年以内の解約で最大1078円の手数料を請求する方針を発表しました。対象プランは3種類で、利用開始日を基準に手数料が計算されます。
この変更は2025年4月1日以降に契約した回線に適用され、1年以内に解約または契約解除を行った場合、最大1078円の解約事務手数料が請求されることになります。
対象となるプランは「Rakuten最強プラン」、「Rakuten最強プラン（データタイプ）」、「Apple Watch ファミリー共有」の3種類です。
手数料は、プラン料金の月額最低利用額の1ヵ月分に相当し、最大で1078円となります。
利用期間の計算は、当該回線の利用開始日を起算日として行われ、契約後にプラン変更を行った場合は変更前のプランの利用開始日が基準となります。
ただし、初期契約解除や譲渡、承継などのやむを得ない事情がある場合は、この手数料の請求対象外となります。
さらに、現行の利用実態のない回線に対する契約解除料の請求制度は、4月1日以降に新たな制度に統合・廃止されることも併せて発表されています。
この新しい手数料制度は、ユーザーにとって契約解除の際のコストを明確にし、利用状況に応じた柔軟な対応を促す狙いがあると考えられます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/abea440e6133f31197e7efe8937dbb4f8f8b63e8
楽天モバイルが解約手数料を導入したことに対して、多くのユーザーがさまざまな意見を持っていました。
解約手数料が最大1078円に設定されたことは、短期契約を希望する人々に影響を与えるという懸念が多くのコメントに見られました。
特に、MNP（モバイルナンバーポータビリティ）を利用して端末を手に入れた後にすぐ解約する行為が問題視され、その対策としてこの手数料が導入されたのではないかという意見がありました。
これにより、試しに楽天モバイルを使おうとする新規顧客が減少する可能性が指摘されています。
過去には、月々の通信料から端末代を割引くことができたが、規制によりその選択肢が失われていることも企業の悩ましい状況を示しています。
さらに、解約手数料の導入に賛成する意見もあり、特典目当てで契約し、その後解約する行為が繰り返されることへの対策として、他の通信事業者も同様の措置を考慮すべきだとの声もありました。
他社の手数料に比べて楽天モバイルの維持費が低いことも踏まえ、乗り換え時の大きな値引きが問題視されています。
総務省に対しても、MNPでの割引を制限し、特典を公平にするよう求める意見がありました。
解約金の導入は良いとする意見もあったものの、無料プランから強制的に有料プランに移行させることに対する疑問も呈されていました。
全体として、楽天モバイルの解約手数料に関する議論は多岐にわたり、ユーザーの期待と企業の戦略が交錯している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
他の通信事業社もやってもいいと思う。
維持費も1000円でよく、短期解約しても2000円で済みます。
特典を付けるのはMNPでも新規でも共通にする。
解約金は良いと思うけど無料プランやめて強引に有料プランにさせたよね？
楽天linkの品質を向上させるか止めるか急ぐべき！