東京電力の再建は福島の事故対応費用が重く、柏崎刈羽原発の再稼働が焦点。地元同意が不透明で、経営再建の見通しが立たない。
要約すると東京電力ホールディングスの経営再建は、依然として不透明な状況にある。
福島第1原発の廃炉作業と被災者への賠償に伴う巨額の事故対応費用が重くのしかかっている中、同社の収益改善の柱として期待される柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が見通せないため、年度内に予定していた再建計画の本格改定も遅れる見込みだ。
政府は、賠償と廃炉の費用を安定的に捻出するために「総合特別事業計画」を認定しており、2021年には年5千億円程度の確保を目指す改定がなされている。
しかし、業績の悪化により、これを達成できていない年度も存在する。
また、事故対応費用は増加しており、政府は2023年12月に、賠償拡大に伴う東電への資金援助として交付国債の枠を15兆4千億円に増額した。
事故費用は試算で総額23兆4千億円に達する見込みだ。
東京電力は柏崎刈羽原発の6、7号機の再稼働により、1基当たり約1千億円の収益改善効果を見込んでいるが、再稼働の時期が中長期の収支見通しの鍵となる。
地元の新潟県の花角英世知事の態度が明らかでないため、地元同意が得られるかどうかが焦点となっている。
これにより、東京電力の再建の道筋は引き続き不透明なままだ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f2d6f4e6ada79fda21bd4f997c1b6a316f2e50b1