中国は米国に対し、第2弾の追加関税を発動。農産物740品目に最大15％の関税を課し、トランプ氏の支持基盤である農家に影響を与える狙い。米中貿易戦争の激化が懸念される中、対話の呼び掛けも行われている。
この措置は、トランプ米政権が中国に対して行った追加関税を20％に引き上げたことへの報復として位置付けられている。
具体的には、米国から輸入する小麦や大豆など740品目に最大15％の追加関税が課せられ、農産物に特に焦点が当てられている。
これは、トランプ大統領の支持基盤である農家に対する揺さぶりを狙ったものであり、米中貿易戦争のさらなる激化が予想される。
中国の発表によると、米国産の鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花など29品目には15％、大豆や豚肉など711品目には10％の追加関税がそれぞれ課される。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、今回の対象品目の年間貿易額は約223億ドル（約3兆3000億円）で、米国からの輸入総額の13.6％を占める。
中国の国営中央テレビ系SNSアカウントは、中国が世界最大の農産物輸入国であり、米国が世界最大の農産物輸出国であることを強調している。
また、中国政府は2月に発動した報復関税第1弾でも、米国産の石炭や原油、液化天然ガス（LNG）を対象としており、トランプ氏の支持基盤である化石燃料産業への打撃を図った。
今回の報復関税は、トランプ政権に対して効果的な打撃を与えると同時に、今後の報復カードを保持する狙いがある。
中国側は「報復」に踏み出す一方で、米側に「対話」も呼び掛けている。
王毅共産党政治局員兼外相は今月7日に記者会見で、トランプ政権が中国に追加関税を課していることに対し「圧力をかけ続けるなら、中国は必ず断固として対抗する」と述べたが、同時に「平和共存は必須だ」とも強調し、米側に歩み寄りを求めている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/360baf835ebbd1eecb38957aed31fee3801f18c4
コメントでは、追加関税が農家や国際関係に与える影響について多くの意見が寄せられました。
特に、同盟国に対する敵対的な関税政策が、報復措置を引き起こす可能性があると指摘されていました。
国民感情が強く影響する中、団結力がない国は影響を受けやすいという意見もありました。
また、日本が食料難民に陥るリスクについても懸念が示され、中国との関係を重視する必要があるとの声がありました。
さらに、日本の食料自給率を上げることが重要であるとの意見もあり、中国からの輸入を減らして国産を支持する考えが示されました。
アメリカからのコメの関税をなくすことで、米騒動が解消される可能性があるとの提案もありました。
米中間の緊張関係については、どちらが先に折れるかという見方があり、アメリカの民主主義が影響を与えるとの意見もありました。
全体として、国際的な関係や国内の食料供給に対する不安が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
同盟国に次々に敵対的関税をかけまくっているからなあ。
もし日本が、そうなった場合日本は、食料難民に陥り、大変な事になるだろう。
今回は中国を応援ですね。
日本はアメリカからのコメの関税無くしたら、今の米騒動大分落ち着くと思いますけどね。
米中のチキンレースか？どちらが先に根負けするか。