トランプ政権が反イスラエルデモのリーダーを拘束し、国外退去処分を決定。言論の自由を巡る論争が再燃する恐れ。
彼はデモに参加し、大学当局との交渉役を務めていた。
米移民・税関捜査局（ICE）は、ハリール氏が「イスラム原理主義組織ハマスの支持者」と見なされ、トランプ大統領の方針に従い、永住権を剥奪して国外退去処分にする意向を示した。
トランプ氏はこの拘束を「今後の多くの逮捕の最初」とし、反イスラエルデモは「テロ支持で反ユダヤ主義的かつ反米的な活動」と主張した。
ICEのノーム国土安全保障長官は、他のデモ参加者についても同様の措置を取る意向を示したが、ハリール氏の拘束時には令状が不明で、永住権の無効化が一方的に告げられたことが問題視されている。
コロンビア大学では昨年春にガザ攻撃や米国のイスラエル支援に抗議するデモが広がり、学生たちが校舎を占拠する事態に発展。
トランプ政権は、デモ参加者への処分を大学に求め、同大学への助成金を停止するなどの措置を講じた。
ハリール氏の拘束に対しては、元ハーバード大学学長が政府の言論に対する選択的懲罰を批判し、これはアメリカの伝統に反すると述べた。
これにより、言論の自由や法の適正手続きに関する論争が再燃する可能性が高い。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/500cc9dcabaf94088ad216a670fc28b4f7dca808
トランプ政権による反イスラエルデモのリーダー拘束に関するコメントは、アメリカの自由や民主主義の後退を懸念する意見が多く見られました。
特に、言論の自由や政治活動の制限についての批判が目立ち、トランプ大統領の政策が過激化しているとの指摘もありました。
多くのコメントが、アメリカの市民が自由を失いつつあることに対する不安を表明しており、過去のレッドパージや独裁国家の特徴と重ね合わせる意見もありました。
また、デモ参加者に対する厳しい措置が、言論の自由に対する弾圧として捉えられ、アメリカが他国に対して批判をする資格を失うのではないかとの懸念も示されました。
さらに、トランプ政権が特定の宗教勢力に偏った政策を進めていることに対する批判もあり、社会の分断が進んでいると感じる人々が多かったようです。
全体として、アメリカの現状に対する失望や懸念が強く、自由や民主主義の価値が脅かされているとの意見が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカにはすでに自由はありません。
トランプが自由に発言できるのであれば、反トランプも自由に発言できなければいけない。
外国勢力に世論を刺激されたり、操作されたり、誘導されるのは不都合だから。
デモを隠れ蓑にして、大学の一部を占拠したり、授業や卒業式ができなかったというのは威力業務妨害罪のようなもの。
言論の自由を弾圧し、ヘイトスピーチの横行を擁護するトランプ政権。