武藤経産相が米国で商務長官と会談し、トランプ政権の関税措置からの除外を求めたが、確約は得られず。関税対象となる可能性が高まり、事務レベルでの協議を開始する方針を示した。
トランプ政権は、鉄鋼とアルミニウムに対して25％の関税を12日に発動する予定であり、日本がその対象となる可能性が高まっている。
武藤氏は記者会見で、関税除外を含む日米間の貿易問題について、事務レベルでの協議を開始すると説明した。
特に、4月上旬にも新たな関税発動計画があることを踏まえ、迅速に議論を進める意向を示した。
会談では、日本企業の対米投資や雇用面での貢献を強調し、「関税措置の対象になるべきではない」と訴えた。
また、米政権が関心を示すアラスカ州からアジアへの液化天然ガス（LNG）の輸出計画についても話し合われた。
武藤氏は、ラトニック商務長官やグリア通商代表のほか、ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長、駐日大使を務めたハガティ上院議員とも会談し、関税政策や産業政策について意見交換を行った。
トランプ政権は、貿易相手国に対して同率までの関税引き上げを計画しており、自動車に対しても25％程度の関税を検討している。
このような状況の中で、日本は今後の貿易関係において大きな影響を受ける可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bccdfc384f585e2aa545111c9845ba9c37b227c8
コメントでは、アメリカの関税政策が日本に与える影響について多くの意見が寄せられました。
特に、日本の消費税制度がアメリカの輸出企業に不利であるという指摘がありました。
日本の消費税は、輸出時に仕入れにかかった消費税が還付される仕組みであり、これが日本の輸出企業にとって有利な状況を生み出しているとの意見がありました。
アメリカは、消費税に相当する連邦消費税がないため、同様の還付を受けられず、貿易不均衡の原因と見なしているようです。
アメリカは直接的に消費税の廃止を求めているわけではないものの、日本の消費税制度が貿易不均衡に寄与しているとの認識を示しており、制度の見直しを求めているとされています。
さらに、日本の政治家に対しては、アメリカとの交渉において商人としての理解が欠けているとの批判がありました。
関税問題が日本の経済に与える影響についても懸念が示され、特にアメリカ向けの車や鉄鋼に関する関税が日本の景気を冷え込ませる可能性があるとの意見がありました。
また、政治家の無能さが問題視され、特に石破政権に対する不満が表明されていました。
最後に、政治家の高額な出張費用に対する批判もあり、税金の無駄遣いについての意見がありました。
ネットコメントを一部抜粋
日本の消費税は、輸出する際に仕入れにかかった消費税が還付される仕組みになっています。
アメリカは、日本との貿易において、長年にわたって輸入超過の状態が続いていることを問題視しています。
この事は日本にとって死活問題なのに記事としてに扱いがどこも小さいように感じる。
関税問題が日本の景気をイッキに冷えさせ株価もまた2万円を割ってくるんじゃないかな。
何しに行ったんだ？ファーストクラスで！税金の無駄遣いだね。