中国全人代が2025年のGDP成長率目標を3年連続で5%に設定。内需拡大を図り、過去最高の国防費も承認。経済政策の方向性が注目される。
要約すると中国の全国人民代表大会（全人代）は11日に閉幕し、2025年のGDP成長率目標を3年連続で「5.0％前後」とすることを決定しました。
この目標は、トランプ政権との貿易摩擦の激化を見越して、内需を拡大し経済成長を維持する方針に基づいています。
政府活動報告には、過去最高の国防費を含む2025年の予算案も承認されました。
全人代の閉幕後には、恒例の首相記者会見が昨年に続いて行われず、代わりに最高人民検察院からの活動報告が発表されました。
報告では、昨年起訴された汚職や職権乱用の犯罪者が2万4千人に上り、習近平国家主席が推進する「反腐敗闘争」の重要性が強調されました。
また、国内で発生した無差別殺傷事件を受け、暴力犯罪に対する厳罰化が表明されました。
李強首相は、外需の低迷が予想される中、国内消費を喚起するための金融緩和と積極的な財政政策を通じて内需拡大を目指す戦略を打ち出しました。
特に、2025年の国防費は前年比7.2％増の1兆7846億元（約36兆1千億円）に設定され、国防の強化が図られています。
このような動きは、国際的な緊張が高まる中での中国の経済政策の方向性を示しており、国内外の注目を集めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe73dc7bf96e8ab0276f03094e27e1da9a1ba9be