グーグルが産学官連携のサイバーセキュリティ有識者会議を設立し、中小企業への無償支援や人材育成を推進します。
この会議は、サイバーセキュリティに関する脅威情報の共有や中小企業への無償支援、人材育成を目的としています。
会議には、慶応義塾大学の村井純教授が座長を務め、サイバーセキュリティやテクノロジー、ビジネス、政策などの専門家14人が参加します。
主な活動内容には、有識者会議の開催やアクションプランの策定、中小企業向けのセキュリティ対策の普及、最新のサイバーセキュリティ情報の共有と専門人材育成が含まれます。
具体的には、経済産業省と連携し、中小企業への無償支援やセキュリティ対策ガイドラインの普及活動を行います。
また、大企業や重要インフラ向けには、Google傘下のMandiantによるセキュリティ脅威インテリジェンスを提供し、無償の「Google サイバーセキュリティプロフェッショナル認定証」も5000枠限定で用意します。
発表会では、グーグル・クラウド・ジャパンの平手智行氏が、産学官連携によるサイバーセキュリティの底上げと政策強化の重要性を強調しました。
村井教授は、デジタル技術が社会に深く浸透する中で、サイバー空間の安全が不可欠であると述べ、テクノロジーの悪用に立ち向かうことが日本の役割であると語りました。
基調講演を行ったGoogleのRoyal Hansen氏は、日本がサイバー攻撃の標的となっている現状を指摘し、サイバーセキュリティの強化がAI時代において重要であると強調しました。
また、岸田文雄前首相も出席し、産学官連携によるサイバーセキュリティ強化の期待を表明しました。
大澤敦氏は、サイバーセキュリティ人材の育成について提言を行い、政府機関での経験を民間に活かす仕組みの重要性を訴えました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c3bb034b287606ec82585927db29d51b8f58d98d