首都圏のマンション修繕工事で約20社が談合の疑い。公正取引委員会が調査を開始し、業界の不正が明るみに。リベートや工事費の高騰が問題視されている。
この調査は独占禁止法違反の疑いに基づくものであり、業界内では長年にわたって談合やリベートが行われていたことが暗黙の了解とされていた。
大規模修繕工事は、マンションの維持管理にとって重要なプロセスであり、通常は十数年ごとに実施される。
管理組合は、管理会社や設計コンサルタントに工事を委託するが、業者選定の際に事前に話し合って受注業者や工事費を決定していた可能性がある。
公正取引委員会は、工事会社が受注価格を維持し、各社が利益を得るために受注調整を行っていたことが、工事費の高騰や管理組合への過剰な負担を引き起こしたと考えている。
今回の調査は、初めてマンションの大規模修繕工事に対するものであり、設計コンサルタントも調査対象に含まれる可能性がある。
独占禁止法に違反する場合、企業は排除措置命令や課徴金納付命令を受ける可能性があり、法人には最大5億円、個人には最大500万円の罰金が科されることもある。
談合の手口は、設計コンサルタントが異常に安い見積もりを提示し、最終的に選ばれた工事会社がチャンピオン会社となり、見せかけの入札を経て工事を受注するというもので、リベートが管理組合の工事費に含まれているため、管理組合は知らず知らずのうちに損害を被っていることが問題視されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0dc7a12b588a15ec7b3d5cf325e0db9bea06ce51
コメントでは、首都圏のマンション修繕工事における談合の問題が多くの住民から指摘されていました。
特に、タワーマンションの修繕積立金の設定金額と実際の金額の乖離が問題視され、住民の情報不足がこれを助長しているとの意見がありました。
住民同士で協議会を作り情報共有を行うことで、より良い解決策が見つかるのではないかという提案もありました。
また、大規模修繕工事を控えたマンションの管理組合に対して、適切な指針を示してほしいとの要望もありました。
管理会社との利益相反構造が問題の根源にあるとの指摘もあり、住民が直接見積もりを取ることで中間マージンをカットし、財務の健全化が図れるとの意見が寄せられました。
さらに、長期修繕計画が営利企業によって作成されているため、過剰な仕様が盛り込まれているとの批判もありました。
修繕工事費用の透明性を求める声や、業者の名前を明記してほしいとの要望もあり、特定業者への不信感が広がっていました。
全体として、マンション管理の透明性向上や住民の主体的な関与が必要だという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
タワマン住民の情報不足が招いているのも一因では。
大規模修繕工事を控えたマンションはどうしたらいいか。
管理会社との利益相反構造が問題の原因だ。
見積もりを自分たちで取れば中間マージンがカットできる。
談合は手段であり、集団詐欺だ。