G7外相会合がカナダで開催され、ウクライナ問題や米欧の意見の違いが焦点。和平プロセスの進展が期待される。
この会合には米国のルビオ国務長官が出席し、ウクライナがロシアとの暫定的な即時停戦を受け入れる意向を示したことについて説明し、今後の対応を協議します。
会合では、中国や北朝鮮などの軍事的脅威が増すインド太平洋地域や中東の問題も議題に上がります。
14日に閉幕予定のこの会合では、G7が強い結束を示す成果文書を打ち出すことが焦点となります。
特に、ロシアのウクライナ侵略に対する対応が重要な議題となる見通しです。
ルビオ氏は、11日にサウジアラビアで開かれた米ウクライナ高官級会合で、トランプ政権が提案した30日間の暫定的な即時停戦に対してウクライナが応じる意向を示したことを説明します。
同高官級会合に参加したウォルツ米大統領補佐官は、G7外相会合や米露協議などの機会が近日中にあると述べ、和平・停戦に向けたプロセスを進める意向を示しました。
しかし、トランプ政権がロシア批判を和らげて和平交渉を優先する一方で、欧州側はロシアの責任の明確化やウクライナの安全確保を重視しており、両者の間には依然として隔たりがあります。
G7外相会合に出席する岩屋毅外相は、共通の目標として国際社会の平和と安定を挙げ、結束の重要性を強調しました。
また、岩屋氏はカナダ滞在中にルビオ氏との日米外相会談を調整し、トランプ政権が発動した鉄鋼とアルミニウムへの関税措置を日本に適用しないよう求める考えを示しています。
トランプ政権は、貿易相手との相互関税の導入を計画しており、自動車に対しても関税を引き上げる案を検討しており、日本の関係業界では懸念が高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d89ef5675307da8b4f014da875ceb322700c39fc