米国株式市場がトランプ氏の経済政策への懸念から急落。ダウは890ポイント下落し、ナスダックは最大の下げ幅を記録。ビットコインも安値に達し、恐怖指数が上昇中。
ダウ工業株平均は890ポイント（2.08%）の下落を記録し、一時的には1100ポイント以上の下げ幅を見せました。
S&P500も2.7%の下落、ナスダック総合指数は4%の下落を記録し、特にナスダックは2022年9月以降で最大の下げ幅となりました。
この急落の主な理由は、トランプ氏の関税政策に対する不透明感です。
トランプ氏は9日のインタビューで、米経済が「過渡期」にあることを認め、リセッション（景気後退）の可能性を排除しないと発言しました。
この発言は投資家に警戒感を広げ、株式市場にさらなる売り圧力をかけました。
特にハイテク株が下落を主導し、S&P500に下押し圧力をかけました。
ハイテク株で構成される「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる企業（アルファベット、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）もすべてマイナスで取引を終えました。
さらに、ビットコインも下落し、昨年11月以来の安値に達しました。
ウォール街の「恐怖指数」とされるVIXは今年最高の水準に達し、CNNの「フィア・アンド・グリード指数」では市場が「極度の恐怖」に突き動かされていることが示されています。
全体として、米国株式市場は今月に入ってから急激に悪化しており、昨年11月の米大統領選以降の上昇分が帳消しとなる状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9d2411916023fef5dc9dcd2e03d69c93073fb3a6
トランプ氏の政策が米国株に与えた影響について、ネットのコメントは多様な意見を反映していました。
多くのコメントでは、株式市場がトランプ氏の政策を評価していないことが指摘され、昨年の4000円下落の悪夢が再来するのではないかという不安が表れていました。
特に、各指数がリセッション入りを示唆する数字を示し始めたことに対する懸念が強く、投資家たちは今後の市場動向に対して警戒感を抱いていました。
一方で、個人投資家の中には、トランプ氏の政策を長期的な視点で評価し、今が買いのチャンスだと考える声もありました。
短期的に利益を上げなければならないヘッジファンドに対して、個人投資家は冷静に構えているという意見があり、長期的な成長を期待する姿勢が見受けられました。
また、トランプ氏の周囲にいるイエスマンたちに対する批判や、政府の利益がトランプ一族に集中するのではないかという懸念もあり、彼の政策に対する疑問が多くのコメントで浮かび上がりました。
全体として、株価の暴落やインフレ加速に対する懸念が強く、投資家たちは慎重な姿勢を崩さず、今後の市場の行方を見守っている様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
今日は、昨年の4000円下落の悪夢再来かもね。
株式市場はトランプの政策を全く評価していないことが可視化された。
トランプには表と裏がありますから。
やはり思いつきか、結局儲かるのはアメリカ政府でトランプ一族の資産に組み込まれるんじゃないの？
株価暴落、インフレ加速。
これでMAGA？