日中共同声明について、政府が法的拘束力を持たないと確認。地方自治体の台湾交流が容認されるとの見解が示された。
この声明には、中国の立場を理解し尊重することが求められているが、歴代内閣はこの声明を法的に拘束力のないものと位置付けているため、地方自治体や地方議員の活動に影響を与えないことが確認された。
質問主意書では、地方自治体や議員に対して台湾との交流を中止するよう求める中国の外交官の行為について、政府がどのように対応するかが問われた。
特に、2024年5月の台湾総統就任式に関して、中国の薛剣駐大阪総領事が日本の政治家や自治体職員に出席を控えるよう要請したことが背景にある。
この要請を受け、上畠市議は地方議員や自治体の台湾との交流が容認されるとの見解を示し、政府の答弁書を歓迎した。
一方で、薛剣氏は日中共同声明に基づき、日本が「一つの中国」の原則を遵守するよう求めており、台湾独立勢力との接触を厳しく批判する立場を取っている。
政府は現時点で具体的な対応については控えるとしたが、地方議員の活動が制限されることはないとの姿勢が強調された。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/687556002899290706cfa5b5a1643cb69709bd2b
コメントの内容は、日中共同声明に関する法的立場や地方自治体の交流についての意見が多く寄せられていました。
多くの人々が、この声明が敏感で繊細な問題を含んでいると認識しており、特に「戦争賠償の請求を放棄」する内容が重要であると指摘されていました。
そのため、この問題は絶対に不可逆でなければならず、政府の答弁に対して慎重な姿勢が求められていました。
法的効力についての議論もあり、日中共同声明が国際法規としての拘束力を持つかどうかが焦点となっていました。
もしそうでなければ、日本はその遵守義務を負わないとの意見がありました。
また、中国が日本の内政に干渉することに対する懸念も多く、特に民間団体の交流については、政府が関与しないという立場が強調されていました。
さらに、台湾との関係については、民主主義国家としての台湾との交流が重要であり、中国との関係は慎重に進めるべきだとの意見が見受けられました。
全体として、コメントは日本と中国、台湾との関係における複雑さや慎重さを反映しており、国際関係に対する関心が高いことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
この件は極めて敏感で繊細な問題をはらんでいる。
問題は、件の「日中共同声明」が「日本国が締結した条約であるか確定した国際法規」であるかどうかということです。
日本『政府』は1つの中国論を尊重しますよ〜けど立法府の人間である国会議員や地方議員の民間交流は政府は関与しません。
中国大使館がX公式垢で『投票先はれいわへ』と呟いた件は、さして問題にならずフェードアウトしたよな。
台湾は民主主義国家で、中国は共産主義国家だ。
国の体制が全く違うのだから、それぞれの国に対して別々に交流するのが当然。