石破総理が地方創生2.0を推進し、福島で産業育成を議論。地方からの人口流出や経済衰退が続く中、政府は約2000億円を計上し、地域活性化を目指すが、効果には疑問も。
11日に福島県を訪れた石破総理は、東日本大震災の追悼式に出席した後、ロボット開発の研究所を訪問し、地元のベンチャー企業と福島の産業育成について意見交換を行いました。
この活動は、地方創生2.0の一環として位置づけられており、福島の復興を進めるための「福島イノベーションコースト構想」とも関連しています。
地方創生2.0は、これまでの地方創生の実績を踏まえ、地域のポテンシャルを発掘し、一極集中の政策を見直すことを目的としています。
特に、若者や女性が選ばれる職場や生活環境を整えることが重要視されています。
政府は2025年度予算案に約2000億円を計上し、今年度の初めの予算の2倍となっています。
地方創生は2014年に始まり、少子高齢化や人口減少問題に対処するために安倍政権の下で導入されましたが、初代の担当大臣が現在の石破総理であったことから、彼の責任が問われることもあります。
11年が経過した今、地方からの人口流出や経済の衰退が続いており、地方の人々からは悲痛な声が上がっています。
SNSでは「雇用を作っても国民負担が増える限り地方創生はあり得ない」や「若い女性が東京に行ったきり帰ってこない」といった意見が寄せられ、地方創生の効果に疑問を持つ声も多く見受けられます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/43eb55b301f1d3bb47199765ee1e746b50c08431
地方創生に関するコメントは、地域の現状や課題について多様な意見が寄せられました。
多くの意見が、地方の魅力や雇用の不足、インフラ整備の重要性を強調していました。
特に、若者や女性の流出が深刻な問題として挙げられ、地方に魅力的な職場環境を整えることが求められていました。
地方創生の取り組みについては、実効性を欠いているとの懸念が多く、特に政治や自治体の対応が不十分だと感じる人が多かったです。
また、地方の生活環境が厳しく、交通機関の減少や公共サービスの不足が指摘されました。
さらに、地域の文化や人間関係の問題も影響しているとの意見があり、特に若者が求める仕事以外の利便性や楽しさが不足していると感じている人が多かったです。
このような背景から、地方創生という言葉が空虚に感じられるとの声もあり、実際の変化が求められていることが強調されました。
ネットコメントを一部抜粋
生まれ育った九州を出て三大都市圏に移住しました。
まずある程度儲かる仕事を作って安定した雇用が無いと人は集まらないですよね。
生活水準が上がるたびに、そのためのインフラや都市機能整備にお金と支える人が必要。
地方の都心部以外は厳しい。
申し訳ないが、出生数70万人という日本では居住地域を絞っていかないといけないと思います。