近畿140の郵便局で配達員の飲酒確認が不十分、国交省が処分検討中
これは、国土交通省が法令違反の可能性を指摘し、行政処分を検討している背景にあります。
問題の発端は、2025年1月に兵庫県加東市の東条郵便局で、配達員のアルコール検査が不十分であったとの報告があったことです。
この報告を受けて、日本郵便は近畿支社管内の178の郵便局に対し、飲酒確認の点呼が実施されているか調査を行いました。
その結果、140の郵便局で点呼確認の不備や虚偽の報告が見つかりました。
貨物自動車運送事業法では、配達員に対して飲酒確認の点呼を義務付けており、これに違反した場合は厳重な処分が科される可能性があります。
日本郵便の担当者は、この事態を非常に重く受け止めており、顧客に対して深く謝罪しています。
国土交通省は、近畿支社の郵便局に対して監査を実施しており、今後の行政処分について慎重に検討しています。
この問題は、郵便局の信頼性や安全性に大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/11f6cc795ffbe1178f03f20853b20621fdb7834a
郵便局の飲酒確認不備に関するコメントでは、配達員が飲酒していることが発覚した際の影響についての懸念が多く見られました。
例えば、地理に詳しい代わりの運転手がいない場合、配達が遅れる可能性があるため、運転手と会社の両方にとって大きな問題になるという意見がありました。
また、昨年の運送事業者への厳しい行政処分を引き合いに出し、郵便局も同様の処分を受けるべきではないかという疑問が投げかけられました。
さらに、点呼確認の不備や虚偽の報告が発覚したことに対しては、郵便局のアルコールチェックがこれほど杜撰だったとは驚きだという声もありました。
特に、兵庫県加東市の東条郵便局での報告に対して、どのような経緯で問題が発生したのかを疑問視する意見もありました。
点呼未実施での行政処分が郵便配達に与える影響についても懸念が示され、業務提携を解除された企業の責任についても言及されました。
全体として、郵便局の管理体制や業界の実情に対する批判が目立ち、今後の対応に注目が集まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
配達員の飲酒が発覚すれば地理に詳しい代わりの運転手がいないと配達が遅れるので大変なことになりますね。
昨年運送事業者への行政処分が行われた事をスマホへのニュースで多く受け取った。
郵便局としては虚偽の報告の判明が、局員の飲酒運転事故の後じゃなくて良かったな。
点呼未実施で行政処分で点数引かれてクルマ止められたら郵便配達できなくなるんじゃないかな？
業界内では、みーんな知っていることです。