IT企業TISとgumiの子会社gC Labsが合弁会社「Hinode Technologies」を設立し、ブロックチェーンノード運営事業を展開します。
要約するとIT大手のTISとゲーム企業gumiの子会社gC Labsは、ブロックチェーンノード運営を主軸とする合弁会社「Hinode Technologies」の設立に向けた基本合意を締結しました。
設立予定日は4月1日で、資本金は4.95億円、出資比率はgC Labsが65.97%、TISが34.03%となっています。
ノード運営とは、ブロックチェーンネットワーク内でトランザクションの正当性を検証し、取引承認の合意形成に寄与するノード（コンピュータ端末）を管理することを指します。
運営者はその貢献度に応じた報酬を得ることができます。
新会社は、TISのシステム構築技術と1万5000社以上の顧客基盤、gC LabsのWeb3開発のノウハウを活用し、PoS（Proof of Stake）などの主要なブロックチェーンのノード運営事業を展開します。
ブロックチェーンのノード運営には、24時間365日の監視体制やセキュリティ対策、専門知識が必要とされますが、Hinode Technologiesはこれらの要件を満たし、安定的かつ高セキュアなノード運営を提供することを目指しています。
また、上場企業向けに暗号資産の会計処理に対応した管理システムの開発・提供も計画されています。
両社はこれまで、Web3事業の立ち上げから運用までを支援するコンサルティングサービス「NUE3」を共同で提供するなど、連携を深めてきました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f440322d91ba9814e90d9d019933e38a141d697