石破首相が年金改革関連法案の今国会提出を表明。主要野党に協議を呼びかけるも、立民は否定的な姿勢を示す。
首相は「国会で審議し、成立を期すため、与党内で検討を行っている」と発言し、社会保障政策を党利党略に利用することの危険性を指摘しました。
これに先立ち、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長は、主要野党に協議を呼びかける方針を確認しました。
具体的には、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党に対して意見交換を打診する意向を示していますが、立憲民主党の野田佳彦代表は「違和感を感じる」とし、事前協議には否定的な姿勢を示しています。
年金制度改革は5年ごとに実施される重要な政策であり、今回の法案の柱は、厚生年金の積立金を利用して基礎年金を底上げすることです。
しかし、基礎年金のみ加入の人にも厚生年金の積立金を充てることに対しては、「流用だ」との批判も存在します。
政府は当初、3月上旬に衆院に法案を提出することを目指していましたが、自民党内では夏の参院選への影響を懸念する声が相次ぎ、党内での議論が進まない状況にあります。
そのため、参院選後に法案の提出を先送りする可能性も出ています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8da3784c8996a8f95e7164f6def5163c0660986d
年金改革法案に関するネットのコメントでは、国民の意見をもっと反映させる必要があるとの意見が多く見受けられました。
特に、官僚が提案した案に対する不信感が強く、少数の人々の考えで決められることに対する懸念が表明されていました。
多くのコメントでは、年金制度が国民全体に影響を及ぼすため、幅広い意見を聞くことが重要だと強調されていました。
具体的には、基礎年金を上げる際の財源の調整や、厚生年金からの流用が問題視され、国民全体に公平な負担を求める声がありました。
また、サラリーマンが積み立てた年金が他の人に渡ることに対する疑問や、年金制度の持続可能性についての懸念も多く見られました。
さらに、過去の年金制度の改悪や、無駄な支出に対する不満が表現され、国民の生活に直結する問題であるため、慎重な議論が必要だとの意見が強くなっていました。
全体として、国民の生活を守るために、より透明性のある議論と決定が求められていたといえるでしょう。
ネットコメントを一部抜粋
こういう全世代に関わり国民負担に直結する内容は、方向性を変えた複数案を提示して、国民の幅広い意見を聞いてから決めて欲しい。
サラリーマンが積み立てた年金を関係のない人へ払うのはおかしいです。
沢山貰えるやつは資産も使えないぐらいあるから上限決めてその分現役層の負担を減らすべき。
国民年金の底上げのために厚生年金を使うとはどういう事なのか意味がわかりません。
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