公明党と国民民主党が企業団体献金の規制強化案をまとめ、与野党協議を呼びかける方針を確認しました。自民党と立憲民主党の主張には大きな隔たりがあります。
両党は、現在法案を提出していない状態であり、寄付の上限額の引き下げなどを含む規制の強化に合意しています。
公明党の西田幹事長は、与野党間で橋渡しを行い、合意形成を目指す意向を示しました。
一方、国民民主党の古川代表代行は、自民党と立憲民主党の提案には賛成できないとの認識を共有しました。
両党は、週明けに実務者による作業チームを立ち上げ、早期に案をまとめる予定です。
自民党は企業・団体献金の存続を主張し、立憲民主党や日本維新の会は禁止を目指す法案を提出しています。
与野党は今月末までに結論を出すことで合意していますが、各党の主張には大きな隔たりがあり、結論が得られる見通しは立っていません。
これにより、企業団体献金に関する議論は今後も続くことが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3e367bcc137622caf843a937056a482c42de434c
企業団体献金規制強化案を公明党と国民民主党が提案したことに対し、多くのネットユーザーが様々な意見を寄せていました。
まず、国民民主党が企業団体献金に対して上限金額を下げるという提案を行ったことに対して、期待を持つ一方で、その上限金額の引き下げが実際には抜け道を生むのではないかと懸念する声がありました。
「団体名を変えて少しずつ献金することができるのでは」との指摘があり、規制強化が本当の意味での改革にはつながらないのではとの不安が表明されていました。
また、自公連立政権の一員である公明党に対しては、なぜ自民党に規制強化を求めないのかという疑問が多く寄せられました。
「自民党に聴き受けて頂けないなら、自公政権を維持する価値は無い」との意見もあり、連立解消を求める声も上がっていました。
国民民主党に対しては、「国民の大半が反対している企業団体献金に賛成しているのではないか」との批判があり、国民の代表を自称する政党が国民の意見に背を向けているのではないかという懸念も示されていました。
さらに、企業団体献金を認めるなら政党交付金を廃止すべきとの意見や、規制強化の最たるものは「禁止」であるとの指摘もありました。
これにより、企業団体献金の問題が単なる規制強化では解決できないことが浮き彫りになっていました。
全体として、国民民主党と公明党の提案に対する期待と懸念が入り混じり、企業団体献金の問題が根深いものであることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
国民民主は応援したいどうでしたが企業団体献金に対しては上限金額を下げるということなんですね！
自公連立政権の公明党は国民から批判を買っている企業団体献金に同意示すなら何故自民党に規制強化を求めないのでしょうか
国民民主党は企業団体献金に賛成なんだろ？何を訳のわからないこと言ってるのか？
国民の大半が反対している企業献金に対して賛成なんだから。
規制強化の最たるものは「禁止」なんですよ。