故人のスマホが開けず、サブスク解約ができなかった事例から、デジタル終活の必要性が示されています。70代の親を持つ読者にとっても、重要な課題です。
友人のAさんは、亡くなった父のスマホのパスワードが分からず、内部のデータを確認できなかったため、クレジットカードの不明な利用が発覚し、カード会社からサブスクのセキュリティサービスの可能性を指摘されました。
このような状況は、70代の親を持つ読者にとっても他人事ではありません。
スマホは通信機能だけでなく、写真や動画、インターネット利用など多くのデータを保存しており、故人が使用していた場合、その中には相続に関する情報も含まれています。
デジタル遺品の確認が必要ですが、遺族がパスワードを知らない場合、スマホやパソコンを開けることが難しくなります。
国民生活センターの定義によれば、デジタル遺品はデジタル機器を通じて確認できるデータや契約情報を指し、機器そのものは含まれません。
契約情報が不明な場合、サブスクは解約できず、請求が続くため、相続人は迅速に対応する必要があります。
相続税の申告期限は亡くなった日から10ヶ月以内であり、相続財産の確認が急務ですが、契約先が分からないと確認が難しくなります。
故人が利用していたネット銀行や証券口座の情報も、死亡確認書類が必要で、相続手続きは複雑です。
このようなデジタル終活の重要性が強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/98e275e56b94ad9c24d13a83ae39b12ee8bacfa2
コメントでは、デジタル終活やサブスクリプションの解約に関する重要なポイントが多く挙げられました。
特に、契約者が亡くなった場合、契約先がわかれば死亡の連絡で手続きが進むことが多い一方、契約先が不明だと銀行口座が凍結され引き落としができなくなるため、支払いが止まることが指摘されていました。
また、クレジットカードや口座が名義人の死亡により凍結されるため、契約は自動的に解除されるという見解もありました。
生前の債務は遺族が支払う必要があるものの、死後も解約しない限り支払い義務が続くという意見には疑問を呈する声もありました。
さらに、相続者が解約手続きを行うことが必要であり、通帳の解約には相続者全員の同意が求められる点も触れられました。
デジタル情報の管理についても、IDやパスワードを紙に書き留めることや、使っていないアプリの退会を進める意見があり、家族が困らないようにする配慮が重要だとされました。
また、故人のプライバシーに関する懸念もあり、スマホの中身を見られることへの不安が語られました。
全体として、デジタル終活の必要性や、解約手続きに関する具体的なアドバイスが多く寄せられ、家族の負担を軽減するための工夫が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
契約先がわかる場合には、詳細が分からなくても、契約者死亡の連絡で処理してもらえることが多いです。
名義人が亡くなれば口座は凍結されるので結果支払不能となり契約は自動解除となる。
死亡したらカードも通帳も、相続者が解約しないの？
自分でもIDやパスワードを忘れるから、紙に書いています。
亡くなったことを死亡診断書等で確認したら解約できるようにするべきじゃないですか？