柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、村瀬長官が必要性を強調するも、県議会からは具体性不足の批判が相次いだ。地域住民の懸念を解消する対策が求められる。
しかし、議員たちからは「具体性がない」との批判が相次いだ。
この日は、同庁や内閣府、原子力規制庁の幹部が参考人として招致され、原発の事故時の対応や国のエネルギー政策について説明した。
村瀬長官は、新潟県の脱炭素の取り組みを支援し、東京電力と連携して地域の持続的な発展に努める意向を示したが、地元住民の間には発電した電力が首都圏で利用される一方で、事故リスクを地元が負うという不満が残っている。
内閣府の福島健彦審議官は、事故時の避難に関する質疑に対し、渋滞が発生した場合には警察による誘導が必要と答弁したが、議会からは「避難はそんなに簡単ではない」との意見も出た。
また、テロ対策施設の完成時期の遅れについても質問が集中し、村瀬長官はその施設が安全性に直ちに影響を与えるものではないと説明した。
最大会派の自民党を代表して質疑に立った高橋直揮県議は、「議論は大きな一歩だが、政府側の説明には新しい情報がなかった」と厳しい評価を下し、点数を50点とした。
このように、再稼働を巡る議論は依然として続いており、地域住民の懸念を解消するための具体的な対策が求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae689bfc34be18cdfbea12b3bfe0bc1c26179879
柏崎刈羽原発の再稼働問題に関するコメントでは、新潟県民の意見が特に注目されていました。
多くのコメントでは、原発電気の重要性が首都圏の住民にとっては理解されている一方で、新潟県民には響いていないという意見がありました。
新潟県民は電気が十分に供給されていると感じており、原発再稼働によるリスクやデメリットが大きいと考えているようです。
再稼働を進めるためには、電気料金を半額にするなどの具体的な提案が必要だという意見もありました。
また、原発回帰が電気料金の高騰につながる可能性に対する懸念も寄せられ、企業の利益追求が消費者にどのように影響するかについての議論がありました。
さらに、国やIAEAが再稼働を支持している中で、地方自治体が権限を持たないことへの疑問も表明されていました。
このように、様々な視点から再稼働問題が議論されており、新潟県民の意見を尊重しながら進める必要があるという意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
国民生活にとって原発電気は重要と言ったって新潟県民には全く響かないよ。
顧客の為に株価を底上げしお金をかき集めて、莫大な投資をする。
動かして良いのか悪いのか？国やIAEAがGOをかけているのに動かさない方が異常。
新潟県民にとっては電気は全く不足していない。
稼働するかどうかという一点において地方自治体には権限はないし、責任なんか負えないし負いたくないでしょう。