宮城県の女川原発周辺5市町が、核燃料税の交付金増額を県に要望。地域の安全対策や振興策に必要な資金確保が狙い。
これにより、地域の安全対策や振興策の充実を図る狙いがあります。
女川原発を運営する東北電力は、10月29日に同原発を再稼働させたばかりです。
要望書を提出したのは、東松島市、南三陸町などの5市町で、これらの地域は原発から5～30キロ圏内に位置し、一部が緊急防護措置区域に該当しています。
自治体側は、事故に備えた避難訓練や地域振興の実施に必要な資金を確保するため、交付金の増額が不可欠であると訴えています。
具体的には、今年度の交付金は昨年度の税収約3億7千万円の約1.8％にあたる650万円であり、来年度は本年度の税収の5％に相当する額への増額を求めています。
県は、本年度の税収を約7億3千万円と見込んでおり、これに基づく交付金の増額が実現すれば、地域の安全対策や振興策に大きな影響を与えることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b91d4afd04daabf8cb0ecaee6599f0a16ca04360
女川原発周辺の自治体が交付金の増額を要望したことについて、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、原発の老朽化や安全性に対する懸念が強調され、特に30キロ圏内の住民や自治体にとってのリスクが指摘されていました。
たとえば、福島第一原発の事故を引き合いに出し、より広い範囲の自治体が影響を受けるべきだとの意見がありました。
さらに、交付金の額が650万円と少ないことに対して不満を示すコメントも多く、地域の安全を守るためには、より多くの資金が必要だと考える人が多かったです。
一方で、再稼働を支持する意見もありましたが、自治体が交付金を求める姿勢に対して疑問を呈する声も聞かれました。
このように、コメントは原発の再稼働に対する賛否や、交付金のあり方について多様な視点が示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
30キロ圏内にあの満身創痍の老朽原発を稼働しちゃって、毎年、たったの650万なんてやってらんないだろう。
まあいいでしょう。
日本のためにも早く3号機を動かして欲しいです。
いやいやいや、自治体とゆちゃくじゃなく、お客様に還元せよ。
自分たちで再稼働賛成しておいて、今度はカネですか。
もっと広い範囲の自治体が東北電力へ課税すべきだと思う。