韓国は北朝鮮のICBM発射を受けて、11人の個人と4つの機関に独自制裁を実施。国際社会と連携し、北の挑発行為を非難し、非核化を促す方針を強調しました。
要約すると韓国外交部は、北朝鮮が10月31日に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星19」を発射したことを受け、11人の個人と4つの機関に対して独自制裁を実施することを発表しました。
この制裁は、ミサイル開発や外貨稼ぎに関与したとされる者たちを対象としており、具体的には北朝鮮製の兵器や関連品目の輸出に関与した在モザンビークの経済貿易代表部の元代表や、核・ミサイル開発の資金調達に関与した国営保険機関の職員が含まれています。
また、制裁対象の機関の一つは、セネガルで北朝鮮労働者の外貨稼ぎに関与しているとされています。
韓国政府は、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に派兵した後、再び国連安全保障理事会の決議に違反したことを強く非難し、北の挑発行為には必ず代価が伴うことを明言しました。
さらに、北朝鮮に対して挑発を中止し、非核化の道に戻るよう国際社会と協力して働きかける意向を示しました。
独自制裁の対象となった者との金融や外国為替取引は、関連法に基づき金融委員会や韓国銀行の許可が必要で、無許可の取引には処罰が科される可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b514e5169b8649780b6b8a0bdf80ba0303dd0c51