トランプ大統領の指示で、VOAとRFAが83年ぶりに沈黙。言論の自由と国際情報の流通が危機に。
要約すると米国の放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とラジオ・フリー・アジア（RFA）が、トランプ大統領の指示により行政休暇に入ることが発表され、83年ぶりに「沈黙」を迎えることとなった。
これにより、北朝鮮や中国などの権威主義国家の内部情報を国際社会に伝える役割が危機に瀕している。
VOAは1942年に設立され、現在では48言語で情報を提供し、毎週360万人に利用されている。
VOAの局長マイケル・アブラモウィッツ氏は、独裁体制下で生きる人々に米国の情報を届ける重要性を強調し、今回の休暇が悲しい出来事であると述べた。
RFAも連邦補助金の終了により運営中断の危機を迎えており、両メディアの機能停止は言論の自由に対する深刻な影響を及ぼす可能性がある。
トランプ大統領は、必要最小限の機能と人員を除いてUSAGM（米国グローバルメディア局）を縮小するよう命じ、これにより約1300人の職員が休職に入ることとなった。
USAGMは、自由と民主主義の理念を広めるために設立された独立した政府機関であり、RFAや自由欧州放送（RFE）などのメディアを運営している。
トランプ政権の強硬右派政治家キャリー・レイク氏が特別顧問を務める中、彼女はこの機構に対する浪費や詐欺を非難し、解体を求める発言をしている。
ワシントンポストは、レイク氏が新政権での存在感を示そうとしたが、実際にはUSAGMが事実上解体されたと報じている。
このような状況は、米国における言論の自由の後退を示唆しており、国際的な情報の流通に重大な影響を与えることが懸念されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/66c8d4b98d06ba8674d32111e33ca003612c25d8