2025年度予算案で高校授業料無償化が決定。維新の前原氏は大学無償化を目指すが、竹中平蔵氏は強く反対。政治とお金の問題解決には政党法が必要と訴える。
公立高校は来月から実質的に無償化され、私立高校についても支援金の上限額の所得制限が撤廃される。
日本維新の会の共同代表である前原誠司氏は、次の目標として大学無償化に取り組む意向を示しており、これに対して経済学者の竹中平蔵氏は強く反対している。
竹中氏は、日本の政党法の必要性を長年訴えており、党員数の少なさが政治とお金の問題を引き起こしていると指摘。
自民党の党員数は国民の1%以下であり、党員が政治に参加する魅力が欠如していることが問題だと述べている。
彼は、党員がもっと権限を持つことで、党員数が増加し、政治の透明性が向上すると主張している。
例えば、アメリカのように党員が大統領候補を選ぶ仕組みがあれば、党員数は飛躍的に増える可能性がある。
また、党員の監視機能が強化されることで、「政治とお金」の問題も解決されると考えている。
日本の間接民主主義の現状に対して、党員の力を強めることが民主主義の原則に反するとの懸念もあるが、竹中氏はそれを否定し、民主主義の強化が必要だと主張している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/07e1ac469e58e603ab175a9df06dfb75add0b1b6
竹中平蔵氏が維新の大学無償化案に反対する理由に関するコメントは、多岐にわたる意見が寄せられました。
多くの人々は、維新の政策や人事に対して疑問を呈し、特に前原氏を共同代表に据えたことや橋下氏の復帰に対して批判的な見解が目立ちました。
前原氏の起用は、維新の支持率を低下させたとして、多くの人が不満を抱いていました。
さらに、大学無償化に関しては、教育の質が低下する懸念が多くのコメントに見られ、単に学費を無償化するだけでは、社会全体にとっての利益が薄れるのではないかという意見がありました。
特に、無償化が進むことで、低い学力の学生が増え、結果的に社会全体の教育水準が低下するのではないかという不安が示されました。
また、無償化に伴う財源の問題も指摘され、税金を使うことに対して慎重な意見が多かったです。
特に、無償化が格差を拡大させる可能性や、現在の経済状況を考慮した場合、他の分野への支援が優先されるべきだという意見もありました。
全体として、竹中氏の反対意見に賛同する声が多く、維新の政策に対する信頼が揺らいでいることが浮き彫りになりました。