ニトリが22年連続で総合職の月例給を平均2.1万円引き上げ、パート・アルバイトも12年連続で時給を引き上げると発表しました。新卒初任給も増額し、優秀な人材の確保を目指します。
これは、ニトリが22年連続で実施するベースアップの一環であり、2025年春季労使交渉での妥結を受けたものです。
さらに、パート・アルバイト社員においても、12年連続で制度昇給以外の時給引き上げが決定され、1人平均で58.5円のアップとなります。
ニトリは、経済環境に左右されず、従業員のモチベーション向上と人材育成を重視し、労働条件の改善に取り組んできました。
これにより、月例給が最大で4万円上昇するなど、給与水準の大幅な改定が実現しました。
優秀な人材の確保と定着を図るために、新卒入社社員の初任給も引き上げられました。
具体的には、四年制大学卒の初任給が2万円増の29万円（IT枠は30万円）、大学院卒が1.5万円増の30.5万円（IT枠は31.5万円）となります。
また、グループ会社であるホームロジスティクスでも新卒初任給の引き上げが実施され、四年制大学卒の入社1年目の月例給は最大33万円に達する見込みです。
賃金改定の詳細としては、総合職社員の対象人数は5048人で、平均年齢は31.2歳、1人当たりの平均増額は2万1114円（5.51%増、定期昇給5350円を含む）となっています。
一方、パート・アルバイト社員の対象人数は3万1607人で、1人当たりの平均増額は58.5円（5.00%増）です。
ニトリのこの取り組みは、企業の持続的成長と従業員の満足度向上を目指すものです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f46023827251541a5ee3c87bd29982e058b7306a
ニトリが22年連続でベースアップとパート時給引き上げを発表したことに対し、ネットのコメントではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、給与が上がったとしても、社会保険料や税金の控除が増えるため、実質的な手取りの増加を感じにくいという意見がありました。
このような状況では、給料が上がっても実感が伴わないことが多いと指摘されていました。
また、大手企業が新卒初任給を上げる一方で、地方の企業が同様に賃金を上げない限り、若者が地元に残らないという懸念も示されていました。
特に、地元志向の若者が県外の大手企業に就職するケースが増えており、給料や福利厚生、育成環境の違いが影響しているとのコメントもありました。
さらに、中小企業も努力しているとの意見もあり、賃金格差が広がる中での彼らの頑張りが評価されていました。
一方で、初任給の水準が高いことに対する疑問や、ボーナスの実態についても言及され、一般的な企業の状況との比較がされていました。
全体として、ニトリの発表に対する期待とともに、地方経済や中小企業への配慮が求められる声が多く見られました。