こども家庭庁は保育所への公費助成を2026年度まで継続することを決定し、助成打ち切りは尚早と判断しました。保育士確保が重要な局面にあり、社会福祉法人の声にも応えた形です。
これにより、結論を出すタイミングが2026年度まで延期されることが明らかになりました。
背景には、社会福祉法人以外の経営主体（株式会社やNPOなど）の参入が進んでいない現状や、保育士の配置基準の改善、子ども誰でも通園制度の創設などが挙げられています。
これらの要素から、保育士確保が一層重要な局面にあるとされ、助成の打ち切りは尚早だと判断されたのです。
子ども・子育て支援等分科会で示された資料によると、2022年の社会福祉施設等調査では、保育の運営主体の53％が社会福祉法人であるのに対し、株式会社やNPOなどは21％にとどまっています。
過去に介護や障害分野で公費助成が廃止された際、株式会社やNPOの参入割合は6割を超えていたこともあり、今回の公費助成の打ち切りは社会福祉法人立の保育所にとって重大な懸念事項となっています。
保育に関する3団体（全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育連盟）は、助成の堅持・継続を強く求めており、今回の決定はその声に応える形となりました。
なお、社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、福祉医療機構（WAM）が実施しており、社会福祉法人が経営する施設が加入対象です。
保育における掛け金は、国、都道府県、法人がそれぞれ3分の1を負担する仕組みになっています。
過去には介護が2006年度、障害が2016年度に公費助成が廃止されていますが、今回はそのような事態を避けるための措置が取られた形です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5c7671b0c723c85e33ee7b9393d0104c7db2ddf6