JCBAがRWAトークンの利活用に関するガイドラインを発表。課題解決に向けた論点整理や具体的事例が紹介され、企業向けに利用規約のひな形も提供される。
要約すると日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、RWAトークンの利活用に関するガイドラインを2023年3月13日に公開しました。
このガイドラインは、経済産業省の令和5年度補正に基づく「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の一環として昨年8月から進められてきたもので、全4章から構成されています。
第1章ではガイドラインの概要と実際の事例を紹介し、第2章ではトークン移転と現実資産移転に関する論点を整理しています。
第3章ではトークンの権利義務関係を明確化し、第4章では中長期的な課題について説明を行っています。
ガイドラインには、トークンに関連する利用規約のひな形も添付されており、企業が実務で活用できるよう配慮されています。
RWAトークンの利点には、クロスボーダー移転や分割、流通経路の追跡が容易になる点が挙げられますが、一方で現実資産の権利移転を法律上担保することが難しいなどの課題も存在します。
これらの課題に対して、ガイドラインでは具体的な解決策や要件整理が提案されています。
具体的な活用事例としては、日本酒と引き換え可能なNFT「酒チケット」を購入できるマーケットプレイス「Sake World NFT」と、別荘の宿泊利用権をNFTとして販売する「NOT A HOTEL」が紹介されています。
JCBAはこのガイドラインを通じて、企業の社内法務担当や弁護士、会計監査の対応に役立つ補足資料も提供しており、RWAトークンの利活用を促進することを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/904711c26a3b2d3427cc7b1815897e2434853a0e