広島県議会が核兵器禁止条約のオブザーバー参加を求める意見書を可決。自民党の反対で直接的な署名・批准要望はなく、地域間での意見の違いが浮き彫りに。
要約すると広島県議会は2023年10月17日の本会議において、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求める意見書を全会一致で可決しました。
この意見書は、政府に対して「前向きに議論する」よう促す内容でありましたが、最大会派である自民党議員連盟の反対により、条約の署名や批准、オブザーバー参加を直接求める文言は含まれませんでした。
広島市や長崎県の議会では、署名・批准を求める意見書が可決されていることから、広島県議会の対応はこれらの地域と異なる結果となりました。
自民党議連は当初、オブザーバー参加に向けての議論を深めることを提案する意見書案を用意していましたが、公明党会派がオブザーバー参加と早期の署名・批准を求める案を提出し、連合広島の支援を受ける県議らの会派もオブザーバー参加を要望する案を提出しました。
このように、広島県議会における意見書の可決は、核兵器禁止条約に対する地域の意見の多様性を反映しており、今後の政府の対応に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1d0ca6255d2fe6557555fde14b5fdba64ce95fd0