公明党と国民民主党が企業団体献金の規制強化案を策定し、政治の透明性向上を目指す。今国会での成立は難しいが、寄付上限引き下げを検討中。
この会合では、企業団体献金が政治に与える影響を懸念し、賄賂性を排除するための具体的な対策が求められました。
公明党の西田幹事長は、政治が企業や団体からの献金によって歪められることがないようにする必要があると強調し、規制強化に関して両党が完全に一致したことを明言しました。
一方、国民民主党の古川代表代行は、与野党を超えた合意が必要であり、意見を交わすだけでは不十分だと指摘しました。
両党は、企業・団体献金を受け取る政党の基準を厳格に定める「政党法」の制定を目指す方針を確認しましたが、今国会での成立は難しいとの見解を示しました。
そのため、寄付の上限額を引き下げるなどの具体的な規制強化案を週内に取りまとめることで一致しました。
また、企業・団体献金の存続を支持する自民党や、禁止を目指す立憲民主党、維新の会にも協議を呼びかける方針を示しています。
これにより、政治資金の透明性を高め、より健全な政治環境を築くことを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3f7f53438a0edb0839b9dc24492a8820244706b
公明党と国民民主党が企業団体献金の規制強化案を策定したことに関して、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントが、企業献金の禁止が必要であるとの声を上げ、政治資金の透明性を求める意見が目立ちました。
特に国民民主党に対する批判が多く、党が企業献金を受け取っているために、真剣に政治改革に取り組んでいないのではないかという指摘がありました。
さらに、企業献金が政治に与える影響についても懸念が示され、政治家が企業の意向に左右されることへの不安が表明されていました。
また、規制強化案が実際に効果を持つのか疑問視するコメントもあり、抜け道を見つけるのが得意な自民党が規制を守るとは考えにくいとの意見がありました。
全体として、政治と金の問題に対する関心の高さが伺え、国民の政治への不信感が表れている様子でした。
政治資金の透明性と企業献金の禁止を求める声が強く、今後の政治改革に対する期待と不安が入り混じった意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
政党交付金が、総額約315億円も交付されている。
国民の党が人気が出て参りましたのにと思いますがね。
企業団体献金の禁止は、特定の業界に投入されていた税金の使い道を変える重要なテーマ。
企業献金受けても構いませんが、一律10％課税したらいかがでしょう？
企業団体献金の禁止を唱えている政党の議員さんに企業団体ではなく個人でお願いしますと言われました。