自民、公明、維新の幹事長が社会保障改革を初協議。維新の保険料引き下げ案が焦点で、医療費削減や医薬品の保険適用外化も議論。
この協議は、各党が抱える社会保障制度の課題を解決するための重要なステップとなります。
特に、日本維新の会が提起した社会保険料の引き下げが主要なテーマとなっており、どのような具体策が取りまとめられるかが注目されています。
維新の岩谷幹事長は、現役世代の社会保険料負担を軽減するために協議に臨んでおり、不公平の是正や非効率の解消、既得権の打破を目指していると述べています。
さらに、維新は社会保険料の負担削減や教育の無償化を与党との合意条件として、新年度予算案への賛成を決定しました。
社会保障改革では、医療費の総額を年間4兆円削減し、一人あたりの社会保険料を6万円引き下げることが求められています。
協議では、湿布や風邪薬などの市販薬と同様の効能を持つ医薬品を公的医療保険の適用対象外とする改革を優先的に議論することが提案されました。
自民党の森山幹事長は、早期に実現可能な改革を2026年度から実行したい意向を示し、次回以降は実務者による協議を進める方針を明らかにしました。
これにより、社会保障制度の見直しが進むことが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8a7f03aac3d16fd94b96158f0f9347d6c385b142
自公維が社会保障改革について初めて協議を行ったことに対して、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中には、議員定年制の導入や天下りの廃止、議員数の削減を提案し、歳入と歳出の機関を分けてお金の流れを明確にするべきだとの意見がありました。
改革の必要性を訴える声があったものの、予算成立の条件として社会保障費削減を求めるべきだったとの意見もありました。
また、高校無償化などの政策に対しては、国民のためではなく特定の政治家のためのものだと批判するコメントも見られました。
さらに、3党が行う協議は選挙対策のパフォーマンスに過ぎないとの懸念が多く、国民負担が増えるだけの結果になるのではないかという不安も広がっていました。
結果として、国民に嫌われている3党が協議する必要があるのか疑問を呈する声もあり、真剣な改革が期待できないとの意見が強く表れました。
全体として、改革に対する期待と同時に、過去の経験からくる不信感が交錯するコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
国会議員を定年制にして天下りや利権を廃止。
どうせなら社会保障費削減の有無を予算成立の条件にすればよかったのに。
自公維 社会保障費の国民負担増のための初協議。
3党共に選挙対策パフォーマンスしか思えませんね。
単なる社保切り捨ての改悪にしかならない未来しか見えません。