中国人富裕層が日本の経営管理ビザを取得するために架空会社を設立している実態が明らかに。ブローカーが移住を斡旋し、SNSで日本の生活の魅力をアピールしている。
京都市内での捜索により、ブローカーが関与していることが判明し、彼らは日本への移住を斡旋しているとされる。
ブローカーたちは、日本の生活の快適さを強調したパンフレットを通じて、同胞に経営管理ビザ取得を勧めている。
このビザは、会社を設立し、一定の条件を満たす必要があり、無資格で法人登記を行っていたブローカーたちが問題視されている。
彼らが手続きを行った法人は9つに上り、実態のないペーパーカンパニーである疑いが強い。
なぜ中国人富裕層が日本を目指すのかというと、SNSでは日本での長寿や快適な老後生活をアピールする動画が多く投稿されており、移住を促す内容が広がっている。
特に人気の高い地域である銀座や京都の映像を背景に、日本の生活の利点を強調する動画が多く、移住を希望する中国人に対する影響力が大きい。
これらの情報を基に、今後も日本への移住を目指す中国人富裕層が増える可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/27a99e53685f561764e08021516538392ae9e42c
コメントの内容は、中国人富裕層が経営管理ビザを利用して日本に進出する実態に対する驚きや疑問が多く寄せられたことを示しています。
特に、資本金500万円以上、従業員2人以上という条件で法人設立が可能で、5年の在留許可が得られることに対する懸念が強く、これが日本の社会保障制度に与える影響についての不安が表現されていました。
多くのコメントでは、外国人が日本の医療や社会保障制度を利用することに対する不満があり、長年納税してきた日本人と同等のサービスを享受することが理不尽だとする意見がありました。
制度の緩さが財政に与える影響を心配する声も多く、ビザ発給の厳格化や制度の見直しを求める意見が目立ちました。
また、一部のコメントでは、中国人による不動産購入や民泊運営が日本人の生活に与える影響についても触れられ、賃貸料の高騰や元の住人の追い出しといった問題が指摘されていました。
全体として、国民の権利や財政を守るために、政府に対する厳しい対応を求める声が強く、日本社会における外国人の扱いについての議論が活発に行われていたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
資本金500万円以上、2人以上の従業員、たったこれだけの条件で法人設立出来てしまい、
こういうことがあるとみんなが知ること、それが悪用を防ぐ第一歩になります。
経営管理ビザは出資金なので、会社設立すれば自由に使えるお金。
相手国でも日本人が同等に処遇され、ビザが受けられなければならないはずですが。
今大阪のマンションを一棟買い上げて民泊として運用する中国人が増えている。